訪日外国人の免税利用実態データを地方創生の一助に 地域経済分析システム(RESAS)へ「訪日外国人の免税利用状況データ」提供開始

グローバルブルーティエフエスジャパン株式会社 2017年03月01日 11時10分
From PR TIMES



グローバルブルーティエフエスジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役清水克俊)は、2017年2月28日(火)より、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局及び経済産業省が提供する地域経済分析システム(RESAS)に、訪日外国人に対する全国の免税利用データの提供開始致しました。

グローバルブルーティエフエスジャパン株式会社では、流通小売店様向けに免税書類発行システムを提供しており、蓄積される免税取引状況から訪日外国人の市場動向を分析し、急増する訪日外国人の免税消費構造と傾向を把握し、免税・インバウンド戦略・打ち手の意思決定をサポートするサービスを展開しております。

■地域経済分析システム(RESAS)免税利用状況データの特長と活用について

<観光マップ:外国人消費の構造(免税取引)>
都道府県別に免税店取引の状況を国籍別、性別、年代別に消費傾向の分析が可能。
外国人訪問客が自地域でのどのような小売消費を行っているかが把握でき、外国人向け販売促進政策の検討に活用頂けます。

<観光マップ:外国人消費の比較(免税取引)>
外国人訪問客の免税店での免税販売額の構成比や取引単価を地域間で比較することで、
自地域に免税消費構造と傾向、地域間比較により強み弱みを把握することで外国人向け販売促進政策の検討に活用頂けます。

■免税利用状況データイメージ
1)外国人消費の構造(免税取引)
都道府県別に、また関西圏など、指定の都道府県を合算した、免税取引件数、免税額の数値分析が可能。
例)大阪は20-30歳代の女性免税件数が全体の50.04%に対して、東京は44.5%など

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2)外国人消費の比較(免税取引)
各都道府県 対 全国比較で、旅行者の国籍/性別/年代毎の免税取引額構成比率の分析が可能
例)東京都は中国、女性40代の構成比率が全国と比較して高い

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グローバルブルーについて
グローバルブルーは、世界の外国人旅行者のショッピングや消費動向に関するエキスパートとして、小売店と旅行者に対してより利便性が高く、有益なサービスを提供しています。現在、51カ国の主要都市において、百貨店やブランドショップ、ホテルを含む約30 万の店舗と提携し、毎日10万人の旅行者が同社のサービスを利用しています。本社所在地はスイス、ジュネーブ近郊のエザンです。

グローバルブルー ティエフエス ジャパンについて
グローバルブルー ティエフエス ジャパンは、グローバルブルーとNTTデータとの合弁によって2013年9月に設立されました。現在、小売店が行う免税手続きのBPO/ITO サービス、外国人旅行者誘致のためのマーケティングサービス、旅行者利用状況等の市場調査および当該サービスに関連するコンサルティングサービスを提供しています。リンク

地域経済分析システム(RESAS)
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<本件に関するお問い合わせ>
グローバルブルーティエフエスジャパン株式会社
TEL:03-6386-5650  /e-mail:sales.jp@globalblue.com

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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