logo

「2016年 日本の広告費」5年連続でプラス成長。総広告費は6兆2,880億円、前年比101.9%

株式会社電通 2017年02月23日 15時15分
From 共同通信PRワイヤー

2017年2月23日

株式会社 電 通

「2016年 日本の広告費」
●日本の広告費は、5年連続でプラス成長
●総広告費は6兆2,880億円、前年比101.9%
●インターネット広告媒体費(制作費除く)が初の1兆円超え

 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2016年(平成28年)日本の広告費」を発表した。
 2016年(1~12月)の日本の総広告費は、緩やかな景気拡大に伴って増加し、6兆2,880億円、前年比101.9%となり、5年連続で前年実績を上回った。

電通総研 メディアイノベーション研究部 研究主幹 北原利行による「2016年 日本の広告費」のウェブ電通報解説記事はこちら:リンク

【2016年の広告費の特徴】
1.2016年の総広告費は、天災や先行き不安などが要因と考えられる低調な国内消費、円高株安傾向に伴う企業業績の低下、テロや世界的な保護主義の台頭など下押し懸念があったものの、景気は緩やかに拡大し、リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック、伊勢志摩サミット、インターネット広告のさらなる拡大などマーケティング活動の活発化により、通年で前年比101.9%となった。

2.媒体別にみると、「新聞広告費」(前年比95.6%)、「雑誌広告費」(同91.0%)、「ラジオ広告費」(同102.5%)、「テレビメディア広告費」(同101.7%、地上波テレビと衛星メディア関連)を合計した「マスコミ四媒体広告費」は、同99.6%となった。「インターネット広告費」(同113.0%)は、モバイル広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などにより伸長し、全体をけん引。「プロモーションメディア広告費」は同98.9%であったものの、屋外広告、展示・映像ほかが前年に引き続き増加した。

3.業種別(マスコミ四媒体、ただし衛星メディア関連は除く)では、全21業種中9業種で増加した。
・主な増加業種は、「エネルギー・素材・機械」(前年比141.0%、電力自由化関連)、「家電・AV機器」(同109.7%、電気理容・美容器具、電気冷蔵庫、4Kテレビ)、「不動産・住宅設備」(同106.7%、一般住宅、厨房ユニット)、「薬品・医療用品」(同104.2%、総合保健薬、コンタクトレンズ、総合胃腸薬)、「食品」(同103.5%、通販系サプリメント・健康食品、チョコレート)など。
・主な減少業種は、「精密機器・事務用品」(同86.2%、腕時計、デジタルカメラ)、「ファッション・アクセサリー」(同90.0%、婦人服、カジュアルウェア)、「自動車・関連品」(同94.0%、軽自動車、輸入2BOX、ワゴン)、「教育・医療サービス・宗教」(同94.5%、通信教育、学校)、「飲料・嗜好品」(同94.7%、第3のビール、ビールテイスト飲料、発泡酒)など。

☆上記「1.総広告費」「2.媒体別広告費」「3.業種別広告費」に関する詳細な解説や関連データにつきましては、添付のPDFをご参照ください。



本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。