JSOL、あすか製薬株式会社向けに「SAP S/4HANA(R) 1610」の導入支援を開始

～5ヵ年中期経営計画「ASKA PLAN 2020」達成に向け、SAP S/4HANA最新版を国内製薬業界で初採用～

株式会社JSOL（代表取締役社長：中村 充孝、以下 JSOL）は、あすか製薬株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口 隆、以下　あすか製薬）向けに、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田 譲、以下 SAPジャパン）が提供するSAP S/4HANA(R)の最新版「SAP S/4HANA(R) 1610」の導入支援プロジェクトを開始したことを公表します。2017年1月よりプロジェクトを開始、2018年4月の稼働開始を目指します。なお、当件は製薬業界向けのSAP S/4HANA導入事例としては、日本で初めてのプロジェクトとなります。

あすか製薬では、2016年4月に5ヵ年中期経営計画「ASKA PLAN 2020」を策定し、その実現に向けた重点テーマの1つである「コスト構造の見直し・生産性向上」の具体策として、ERPシステムの導入を掲げていました。この度、将来の成長に向けた業務改革と基幹システムの整備を図るため、次世代ERPスイート「SAP S/4HANA」を採用し、導入企業としてJSOLが選定されました。

JSOLはこれまで、多くのSAP ERP導入プロジェクトを実施し、そのノウハウを集約したSAP ERPテンプレート「J-Model」を整備し、より短期間、低コスト、高品質でのSAP ERPの導入を実現してきました（医薬業界、食品・CP業界他、導入実績多数）。J-ModelはSAP S/4HANAにも対応しており、SAP S/4HANA の高度かつ高速なデータ処理機能を始めとした機能特性を生かした、デジタル経営時代に相応しい次世代ERPに進化しています。これらの点が評価され、今回のあすか製薬のプロジェクトのメインベンダーとして選定されました。

JSOLは、あすか製薬のプロジェクト完遂と、当該プロジェクトの所期の目標である「将来の成長に向けた業務改革達成の礎となる基幹システムの整備」の達成、ならびに製薬業界におけるSAP S/4HANAのユースケース拡大を通した業界への貢献など、今後ともまい進する所存です。


■あすか製薬株式会社
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所在地　：　東京都港区芝浦二丁目5番1号
代表者　：　代表取締役社長　山口　隆
資本金　：　11億9,790万円
株式　：　東京証券取引所一部上場
設立　：　1929年（昭和4年）6月28日
あすか製薬は、「先端の創薬を通じて、人々の健康と明日の医療に貢献する」との経営理念のもと、医薬品メーカーとして、信頼される企業をめざす経営を実践しております。2020年の創立100周年に向けて、経営ビジョンである「競争力のあるスペシャリティファーマ」を実現するため、強みである内科、産婦人科、泌尿器科の重点3領域に経営資源を集中させ、新薬を柱に医薬品の開発を積極的に進め、社会に貢献してまいります。

■株式会社JSOL
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所在地　：　東京都中央区晴海2-5-24　晴海センタービル
代表者　：　代表取締役社長　中村　充孝
資本金　：　50億円
株主　：　株式会社NTTデータ、株式会社日本総合研究所
設立　：　2006年7月　(株)日本総合研究所より分社
事業内容 ：株式会社JSOLは、製造・流通・サービス・金融・公共などさまざまな業種のお客様のICT投資効果の最大化に貢献するICTサービスコーディネーターです。特にSAP関連ビジネスにおいては、製薬業をはじめとする製造業を中心にERPシステムの導入をコンサルティングからシステム構築・運用まで一貫したサービスを提供し、SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価されたパートナー企業に授与される賞である『SAP AWARD OF EXCELLENCE』を16度受賞しています。近年は次世代ERPスイートであるSAP S/4HANAのみならず、SAPジャパン様とともにお客様のデジタル経営を支えるソリューションを提供しています。

■SAPジャパン株式会社
SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP SEの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国335,000社の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。
（ www.sap.com/japan ）

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