ドキュサイン、日本への投資イニシアチブ開始

ドキュサイン、日本への投資イニシアチブ開始

AsiaNet 67430

2017年2月16日

報道関係者各位

米DocuSign Inc.

ドキュサインのDTMプラットフォームが日本のデジタル・トランスフォメーションを後押し

電子署名、デジタル・トランザクション・マネージメント(以下、DTM)のパイオニアでありグローバル標準である米ドキュサイン（DocuSign Inc. 本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、会長：キース・クラック、CEO：ダニエル・スプリンガー）は、2月16日東京都内で開催した記者発表会にて、「日本への投資イニシアチブ」を発表しました。本イニシアチブは日本のデジタル・トランスフォメーションを進めるため、2017年3月発表のシヤチハタ株式会社の電子印鑑統合も含め、今後一層、日本への投資を強化する取り組みです。

ロゴ：リンク

ドキュサイン取締役会長キース・クラックは次のように述べています。
「日本企業がデジタル・トランスフォメーションを実現する取り組みの中で、ドキュサインが貢献できることを嬉しく思っています。日本への投資を強化することで、個人でも組織でも、ドキュサインのグローバル・トラストネットワーク上で自信と信頼を持って、いつでも、どこでも、どの端末からでもビジネス取引を実施していただけます。」

ドキュサイン・ジャパン株式会社代表取締役社長 兼 米DocuSign Inc. バイス・プレジデントである小枝逸人は、次のように述べています。
「日本の多くの企業が、収益、効率化、コスト、セキュリティ、コンプライアンス、カスタマー・エクスペリエンス、持続性など、組織を数値化できるほぼ全ての分野で、業務の完全デジタル化のメリットを認識するようになっています。ドキュサインは、企業がデジタル・トランスフォメーションの最初の一歩を踏み出し、ビジネス獲得をスピードアップして、グローバルでもローカルでも生産性と競争力を強化できる完全デジタル化への移行をできるよう支援しています。」

本イニシアチブの発表にあたり、ドキュサインのユーザー様より、以下のコメントを頂いています（社名五十音順）。

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 代表取締役社長 木村丈治様は、次のように述べています。「ドキュサインは現在あるクラウドの中で、最も戦略的なソリューションを提供しており、NTT-ATのデジタル・トランスフォメーション実現をサポートしています。ドキュサインのDTMプラットフォームは、我々の売上、ビジネス効率、コスト削減、セキュリティ、コンプライアンス、顧客サービス、そしてサステナビリティなど全てのビジネス分野でポジティブなインパクトを与えています」。

ドキュサイン・ジャパンと協業し、自社でもDocuSignを導入する株式会社パソナ 代表取締役社長COOの佐藤 司様は次のように述べています。
「デジタル・トランザクション・マネジメントのグローバル標準であるドキュサインは、パソナのビジネスのデジタル化を実現し、ビジネスのスピードアップと生産性の向上をサポートしています。DocuSign for Salesforceの導入による投資対効果は高く、契約関連業務における大幅なコスト削減とスピードアップを実現することができました」

三井情報株式会社代表取締役社長の齋藤 正記様は、次のように述べています。
「弊社で行ったトライアルにおいては、結果として一人あたり300件/月の承認プロセスの処理が可能となり、業務上無くてはならないソリューションとなっています。デジタル・トランザクション・マネジメントと電子署名におけるグローバルスタンダードである『DocuSign』の国内提供を通じて日本企業の業務プロセス効率化に大きく貢献できると期待しています。」

ミリーヴブループ会長の川口雄一郎様は、次のように述べています。
「ドキュサインは日本の不動産業をトランスフォームする力を持っています。この日本をデジタル化する、歴史的なパラダイム変換の中で重要な役割を担えることに喜びを感じています」

ドキュサインは2015年に日本市場に参入を開始し、製品・プラットフォームを同市場に合わせてきました。本日の発表は、日本におけるデジタル・トランスフォメーションを推進するドキュサインへのリクルートホールディングス、NTTファイナンス、米国三井物産による戦略的出資に続きます。また、三井情報（MKI）は、ドキュサインのデジタル・トランザクション・マネジメントサービスの日本における販売代理契約を発表しています。

リクルートホールディングス、NTTファイナンス、三井情報（MKI）、米国三井物産、マイクロソフト、VISA、グーグル、セールスフォース、インテル、デルSAP、ドイツテレコム、テレストラ、BBVA、サムソン、EDBI(シンガポール経済開発庁との共同投資)等がドキュサイン・グローバル・トラスト・ネットワークに戦略的投資家として参画しています。

詳細は、www.docusign.jpをご覧ください。

▽ドキュサイン・ジャパンについて
ドキュサイン・ジャパンは、時間や場所、デバイスを問わずに、誰でも安心して安全な環境で同意書の署名、送付、管理を可能にし、業務プロセスのデジタル化を実現する「デジタル・トランザクション・マネジメント：DTM」と電子署名サービスを通じて、企業のビジネスプロセスを変革する米DocuSign(R)の日本法人です。ドキュサインのDTMプラットフォームは、承認、決断、ワークフロー、署名を完全にデジタル化します。ドキュサインのグローバル・トラスト・ネットワークは、現在188ヶ国において250,000社、1億人を超えるユーザーにより利用されており、毎日平均130,000人のユニーク・ユーザーに加わっています。詳細については、ウェブサイト（リンク）をご覧ください。

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＝本件に関するお問い合わせ先＝

【製品・サービスに関するお問合せ先】
ドキュサイン・ジャパン株式会社
JapanSales@docusign.com

【マーケティングに関するお問い合わせ先】
ドキュサイン・ジャパン株式会社・マーケティング部
japan-mrkt@docusign.com

【メディアお問合せ先】
アシュトン・コンサルティング（DocuSign広報代理）
福井 容子／宮崎 裕子
TEL: 03-5425-7220　　　E-mail：Docusign-AC@ashton.jp

（日本語リリース：クライアント提供）