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KPMGコンサルティング 『消費者プライバシーデータに関するグローバル意識調査2017』 を発表

KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:森 俊哉、以下:KPMGコンサルティング)は、KPMGが世界24ヵ国、約7,000人の消費者を対象に実施した「消費者プライバシーデータに関するグローバル意識調査2017」の調査結果を発表しました。

本調査では、生活に密接に関わるITやIoT機器が消費者の意思やコントロールを超えて個人データを収集し続ける現代社会において、本来「身近で役立つ存在」であるべき個人データが、消費者にとって「不快でプライバシーを侵害する存在」にどのような時に変わるのか、その境界線が現在どこにあり今後どのように変化するのか、規制当局の動きや企業が取るべき課題や対策に踏み込んだ分析・調査を行いました。

【調査結果より抜粋】
1.世界の消費者の約60%がクッキーを削除している
本調査の回答者の約60%が、インターネットブラウザのクッキーを削除していると回答しています。企業が無差別的に個人データを収集することについて、消費者は不快に感じはじめており、プライバシーを保護する具体的な行動をとりはじめていることがうかがえます。
また、56%の回答者が、企業による個人データの取扱いおよび利用方法について「懸念している」、または「非常に懸念している」と回答し、55%がプライバシーに関する懸念を理由にインターネットでは買い物をしないことを決めたと答えています。

2.84%の消費者が連絡先や写真、閲覧履歴へのアクセスを求めるアプリを容認していない
消費者が個人情報の提供をどこまで容認できるかは、プライバシーデータを提供する対価の大きさに依存すると考えられます。単なる情報提供や広告を目的とする場合、84%が許容できないと回答しています。その一方で、政府機関がテロと戦うために個人データを収集するのは構わないという回答は49%にのぼり、救急サービス会社が自分の車を追跡することが可能になるテレマティックス装置を使用することについては78%が容認できると回答しています。

3.消費者の57%はプライバシーポリシーをほとんど読まない
全体平均では57%がウェブサイトを開く時にプライバシーポリシーをまったく読まなかったり、ざっと目を通したりするだけで済ませていることもわかりました。企業は、顧客データを用いて何をしたいのか、顧客データをどこにどのように保存するのかを簡潔に説明する必要があります。


KPMGインターナショナルについて:
KPMGは、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバル  ネットワークです。世界152ヵ国のメンバーファームに189,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。KPMGネットワークに属する独立した個々のメンバーファームは、スイスの組織体であるKPMG International Cooperative(“KPMG International”)に加盟しています。KPMGの各メンバーファームは法律上独立した別の組織体です。

KPMGコンサルティングについて:
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク&コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクター等のインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

このプレスリリースの付帯情報

消費者がプライバシーデータを守るために普段用いている防御策

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