【DAC】LINE ビジネスコネクト対応ソリューション「DialogOne」を用いて、渋谷区の子育て支援サービスをサポート

～今回の導入を機に地方自治体へサービス展開～

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長COO：島田 雅也、以下 DAC）は、行政サービスの充実化を図る地方自治体向けに、LINE ビジネスコネクト対応ソリューション「DialogOne」を提供し、行政サービスのオンライン化を支援します。
第1弾として東京都渋谷区での導入が決定し、LINE株式会社と東京都渋谷区が2016年8月に締結した「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」の実現をサポートします。



■背景
　2013年に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、政府は2014年に「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」を定めました。これに伴い各府省、地方自治体では行政サービスのオンライン化を進めており、スマートデバイスから利用できる行政サービスが増えています。
　DACは、LINEが2012年に広告サービス提供開始以降、メディアレップとして各広告会社と連携しており、2014年の「LINE ビジネスコネクト」提供開始当初から「LINE ビジネスコネクト パートナープログラム」認定企業として、LINEを活用した企業とユーザーのOne to Oneコミュニケーションを推進してまいりました。
　その結果、DACが開発・提供する「DialogOne」は多数の大手企業に採用され、佐賀県の観光誘致施策においても導入されました（※）。この実績に加え、このたび、LINE株式会社と渋谷区が取り組む子育て支援サービスの実証支援にLINE ビジネスコネクトのソリューションプロバイダとして参加しました。

■渋谷区における取組み
　今回渋谷区では、区内在住の子育て世帯向けに、LINEを通じて住んでいるエリアや子供の年齢に合わせた行政サービス情報を発信します。アンケートから得たユーザーの回答内容に合わせて、最適な情報を発信する予定です。

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■今後の展開について
　「DialogOne」はこれまで、人工知能による会話機能追加、スマートフォン向け販促プラットフォームとの連携など、各種ツールやソリューションとの提携により、継続的に機能を拡大し、企業のマーケティング活動を支援してまいりました。
　今後は、地方自治体と市民とのOne to One コミュニケーションのサポートも積極的に推進いたします。


(※) 2016年3月1日　DACのLINE ビジネスコネクト対応ソリューション「DialogOne」、 LINEとの連携を活かし、グローバルでの提供も開始
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＜会社概要＞
■ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
代表者　　：代表取締役社長COO 島田 雅也
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 YGPタワー33階
設　立　　：1996年12月
事業内容　：メディアサービス事業、ソリューションサービス事業、オペレーション事業
※DACは、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の100%子会社です。

■ D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
代表者　　：代表取締役社長 矢嶋 弘毅
所在地　　：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 YGPタワー33F
設　立　　：2016年10月
上場市場　：東京証券取引所市場第二部（証券コード：6534）


本件についてのお問い合わせ先
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
担当：　戦略統括本部広報担当　TEL： 03-5449-6320　e-mail： ir_inf@dac.co.jp

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