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レンタルスペース事業を行う「スペースマネジメント」社と資本業務提携し、49%出資し、関係会社化

株式会社エボラブルアジア 2017年02月10日 10時00分
From PR TIMES

~民泊CtoCプラットフォームに続き、シェアリングエコノミービジネスの一環でレンタルスペース事業へ参入~ ~現在32物件の保有・運営をしており、今後100物件を目指す~



 One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉村 英毅、証券コード:6191、以下当社)は、2017年2月9日の臨時取締役会において、レンタルスペース事業を行う株式会社スペースマネジメント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中野邦人、以下スペースマネジメント社)との資本業務提携を行い、49%出資し、関係会社化することを決議いたしました。
 今回の資本業務提携は、昨年12月15日に発表したシェアリングエコノミービジネス参入への民泊CtoCプラットフォームに続く、第二弾となります。また、同日に発表したスペースレンタルサービス展開の計画につき、その後の検討を踏まえ、今回の資本業務提携の実施に至ったものです。
 なお、当社は本日付で、株式会社スペースマネジメントの親会社である株式会社あどばるとの資本業務提携についても決議し、併せて発表しております。
[画像: リンク ]

■スペースマネジメント社との資本業務提携の概要
 スペースマネジメント社は、レンタルスペース事業を実施し、レンタルスペースを保有・運営しています。
 保有・運営を受託しているレンタルスペース数は合計で東京都内を中心に32物件あります。これらの物件は、自社サイトの「糀屋箱機構(KOJIYAHAKOKIKOU)」や親会社の株式会社あどばるが運営する「スペなび」等を通じて貸し出しを行っています。
「糀屋箱機構(KOJIYAHAKOKIKOU)」URL:リンク
「スペなび」URL   :リンク

■資本業務提携の内容
 スペースマメジメント社は現在、株式会社あどばるの100%子会社ですが、今回、当社がスペースマネジメント社の第三者割当増資を引き受けることにより、関係会社化いたします。
 今後は、1.スペースマネジメント社が有するレンタルスペース運営のノウハウ、2.株式会社あどばるが有する物件発掘や開発力、スペースレンタルの販売力、3.株式会社エボラブルアジアが有する上場会社としての信用力・資金力やデジタルマーケティングノウハウ等、それぞれの強みを生かした事業拡大を図ってまいります。

■スペースマネジメント社にてEAダイニング(仮称)の運営検討
今後、スペースマネジメント社にて、保有・運営するレンタルスペースの一部を、「レンタルスペース」×「旅」×「食」をコンセプトにEAダイニング(仮称)として運営することを検討しております。
スペースマネジメント社が有する「レンタルスペース」のノウハウ、当社の有する「旅」のノウハウに加えて、今後「食」のノウハウを取り込み、運営開始へ向けた計画を進めます。

■シェアリングエコノミー市場の広がり
 世界ではシェアリングエコノミー市場が2013年の約150億ドルから、2025年には約3,350億ドル市場へ飛躍的に拡大すると見込まれています。※1 このうち、Airbnbに代表されるスペースシェアリングエコノミーの市場は2015年の約20億ドルから2019年に約60億ドルまで拡大すると見込まれています。※2
 日本におけるシェアリングエコノミー市場は、2015年度の285億円から2020年度には約600億円まで成長すると見込まれています。※3

 今後も当社とスペースマネジメント社は、両社の強みを生かし、一層のサービス価値向上を図ってまいります。

■業績へ与える影響
 今回の資本業務提携により、株式会社スペースマネジメントは当社の持分法適用関連会社になる予定です。
 平成29年9月期の当社の業績へ与える影響は軽微と見込んでおり、平成28年11月14日に公表した業績予想から変更はございません。今後、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせいたします。


【株式会社スペースマネジメント】
本社 :東京都渋谷区宇田川町33-7 アイ・アンド・イー渋谷ビル5F
社名 :株式会社スペースマネジメント
代表者 :代表取締役社長 中野邦人


【株式会社エボラブルアジア】
本社 :東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19階
社名 :株式会社エボラブルアジア
代表者:代表取締役社長 吉村 英毅
資本金:1,019,967千円(払込資本 1,844,934千円)
URL:リンク

【当社サービスサイト】
総合旅行サービスプラットフォーム AirTrip  :リンク
綜合旅行販売サイト TRIP STAR      :リンク
国内航空券予約サイト 空旅.com      :リンク
BTM(ビジネストラベルマネジメント)事業   :リンク
ITオフショア開発事業        :リンク
【当社IRサイト】 :リンク


※1 2016年2月PwC調べ
※2 2016年4月Juniper Research調べ
※3 2016年7月矢野経済研究所調べ

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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