logo

テレワーク推進ツール「PA Work Time Recorder」を開発し提供開始

株式会社PhoneAppli 2017年02月08日 14時31分
From PR TIMES



株式会社Phone Appli(本社:東京都港区、代表取締役社長:石原 洋介)は「働き方改革」推進のためテレワーク推進ツール「PA Work Time Recorder」を2017年2月8日より提供開始いたします。

当社はこれまでWeb電話帳の開発・販売を通して培った使いやすいユーザインターフェースやユーザ管理に関する知見、また、スマートフォンなどモバイル端末活用についての知見を活かし、テレワーク導入時の労務管理に関する問題を解決するテレワーク推進ツール「PA Work Time Recorder」の開発をいたしました。

1)「PA Work Time Recorder」とは
「PA Work Time Recorder」はテレワークや在宅勤務などオフィス以外の場所で勤務する際、業務時間を計測し、自動的にExcelやPDF形式で報告書を生成することができます。これまで多くの企業で様々なICTツールを用いたテレワークの導入が試みられてきました。しかし、労務管理などの問題でテレワーク導入を断念した企業は少なくありません。当社はICTツールを使うだけでは解決できないテレワーク導入時の問題を「PA Work Time Recorder」で解決し、働き方改革を推進します。

今後「PA Work Time Recorder」は当社が提供するシェアNo.1 Web電話帳※1「Phone Appli Collaboration Directory (PACD)」との統合を行う予定です。

2)PA Work Time Recorder 基本コンセプト

[画像: リンク ]



3)Phone Appliは働き方改革を推進します
当社は自宅や外出先等、オフィス以外の場所でもオフィスと同じように仕事ができるソリューションを提供することで働き方改革を推進しています。今回販売を開始する「PA Work Time Recorder」以外にも下記テレワーク推進ソリューションを提供しています。

・Phone Appli Web電話帳(Phone Appli Collaboration Directory)
社員連絡先とお客様の名刺情報をどこでもセキュアに閲覧・発信ができます。いつでもどこでも最適なコミュニケーションができるスマートフォン対応のコミュニケーションポータルWeb電話帳。
リンク

・コネクテッド オフィスワーカー
集中度を計測できるJINS MEMEを使ったテレワークソリューション。社員の集中状態をポータルにリアルタイムで可視化し、相手の集中状態に合わせたコミュニケーションをとることができます。また、ブルーライトカットレンズを使うことでPC作業時の負担を軽減するといった健康対策ができます。
リンク

・スマートフォン内線化ソリューション
スマートフォンを活用し、どこでも内線化。オフィスの外にいても内線を使った社内コミュニケーションが可能です。

・各種ビデオ会議ソリューション
テレワークで活用できるMicrosoftのSkype for BusinessやCisco WebExなど各社ビデオ会議ソリューションを提供しています。
リンク
リンク


当社は今後も働き方改革を実現するテレワーク推進ソリューションの開発・提供を進めてまいります。

※1 2015年12月末 MM総研調べ
※ 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です

【株式会社Phone Appli について】
株式会社Phone Appliは「コラボレーションプラットフォームを通じて、人と人、人とモノをインターネットでつなぎ、イノベーションを生み出すお手伝いをする」ことを経営理念としています。 3年連続国内シェアNo.1のWeb電話帳「PACD(Phone Appli Collaboration Directory)」の開発・販売を主軸に、IP電話やビジネスチャット、Web会議などユニファイドコミュニケーションツールと連携したコミュニケーションポータルを提供することで、多くの企業様へ「働き方改革」の支援をしています。昨今はクラウドサービスの開発を行い「PA CLOUD」「PA CLOUD Enterprise」、セールスフォース版「PhoneAppli」の提供も行っています。
コーポレートサイト:リンク

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Phone Appli(フォンアプリ)
〒105-0001東京都港区虎ノ門1丁目1-3 磯村ビル3F
広報担当
Tel:03-5488-7001
E-mail:press@phoneappli.net

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。