コラム 「時間外労働、休日労働に関する協定の重要性」

興味がある方はお読みください。

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2016年末に東京労働局が労働基準法違反容疑で、「大手広告会社・電通」と、「幹部社員1人」を書類送検しました。この事件は、メディアでも大きく取り上げられたため世間的にも大きな注目を集めています。
労働基準法違反容疑の内容は、部下に労使が結んだ時間外労働時間の上限を超える残業をさせた疑いです。いわゆる「36協定違反」ということになります。

従業員を残業させるには、中小零細企業であっても大企業であっても毎年36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。
毎年のルーティーン業務になので、中には「協定の仕組みや内容についてはよくわからない」といった経営者や実務担当者もいらっしゃるようです。
今回は、36協定について紹介していきたいと思います。

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