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軍事研究・デュアルユース(軍民両用)研究等に関する本学の対応について -- 法政大学

法政大学 2017年01月27日 08時05分
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学校法人法政大学(東京都千代田区/総長:田中優子)は、1月18日(水)に行われた常務理事会において「法政大学における研究の推進と学外機関等との研究活動・研究交流に関する指針」および「学外資金によるデュアルユース(軍民両用)研究費への応募について」を決定した。なお、本方針に関連し、多くの方々と問題を考えるために、3月中に公開企画を開催する予定。


■法政大学における研究の推進と学外機関等との研究活動・研究交流に関する指針

 本学は、法政大学憲章の精神を踏まえ、ミッションに掲げる研究推進の使命を達成するために、国内外の多様な主体との研究活動・研究交流を促進する。本学が学外機関等と研究活動・研究交流を進めるにあたっての本学の基本姿勢を明確にするため、以下の指針を制定する。

1.学問の自由を守り、大学および教職員・研究者の自律性・主体性を尊重する。
2.真理の探究に努め、国際平和と持続可能な地球社会の構築に寄与する活動を行うものとし、軍事研究*1や人権抑圧等人類の福祉に反する活動は、これを行わない。
3.本学の教育・研究活動の発展に寄与する活動を実施する。
4.研究活動に係る各種情報は公開を原則とする。ただし、知的財産権等に関する取扱い等、秘密保持に関する取り決めを締結することが合理的な場合は、この限りでない。
5.学外機関等との研究活動・研究交流に携わる教職員は本指針を理解し尊重するとともに、関係法令、本学の各種規則を順守し、行動する。

*1ここでいう軍事研究とは、武器・防衛装備品の開発、またはそれへの転用を目的とした研究を指し、政治学、平和学等における戦争や軍事を対象にした研究までを含むものではない。

 以上


■学外資金によるデュアルユース(軍民両用)研究費への応募について

 防衛省による競争的資金制度である「安全保障技術研究推進制度」への応募は、当分の間認めないこととする。なお、以下に該当する案件が発生した場合は、事前に研究開発センターにご相談願いたい。
(1)防衛省や米軍など国内外の軍事や安全保障にかかわる機関から資金提供の申し出を受けた場合。
(2)防衛省や安全保障にかかわる機関、また、武器・防衛装備品等の開発に直接かかわる部門との受託研究・共同研究・寄付研究を希望する場合。

 本学教職員から上記に該当する申し出を受けた場合は、応募の可否等について常務理事会にて判断することとする。

 以上


■田中優子総長のコメント

 本学は、個々人の学問の自由を守ることを重要視しており、これからもそれを徹底します。しかしながら、そこに所属する研究者の自由を、世界中に生きる市民の命や人権や環境に優先させる考えは持ち合わせておりません。
 本学は大学憲章で、「自由を生き抜く実践知」の育成を約束しています。この「自由」とは、全世界の人々の自由を意味しています。一方が他方の自由を奪うことで自らの自由を保持しようとする態度に与さず、多くの人々がそれぞれの立場で自由を生き抜くことのできる世界の創造への貢献をめざしています。
 憲章の精神にのっとって教育研究をおこなうのが本学教員の使命であることを、この指針の策定過程で確認し、合意に至りました。
 本来、高等教育の質を高めるために必要な予算は公的に保障されるべきところ、大学に対する国の補助金は削減され、とりわけ私立大学あるいは理工系の研究環境は、到底十分とは言えません。研究当事者のみならず、研究開発を支える大学も、当然のことながら潤沢な研究費を渇望しています。
 しかし本学の教育・研究の目的は何か。社会と世界に対してとるべき大学としての責任は何か。そこから考えたとき、人命の収奪と人権の抑圧をもたらす道具やその稼働システム、および、人命の収奪と人権抑圧の最たるかたちである戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、これに関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになります。
 本指針は、そのような考えによって、策定されたものです。私立大学それぞれの精神を大切にし、その多様性のなかで我が国の教育・研究がおこなわれますことを、願っております。

▼本件に関する報道関係の方の問い合わせ先
 法政大学 総長室広報課
 TEL: 03-3264-9240
 E-Mail: pr@adm.hosei.ac.jp

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