【SBT導入事例】日本郵船グループのコミュニケーション基盤をクラウド化

SBT 2017年01月26日 16時10分
From PR TIMES

国内外約200社、3万超ユーザーの Office 365 への移行を支援!

ソフトバンク・テクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:阿多 親市、以下SBT)は、日本郵船グループの情報システムを担う株式会社NYK Business Systems(本社:東京都中央区、代表取締役社長 班目 哲司、以下 NBS)に対して、日本郵船グループのコミュニケーション基盤を Microsoft Office 365(以下Office 365)に移行するための支援をワンストップで提供し、セキュアなアクセス制御をクラウド上で実現する「ADFS on Cloud」(以下AoC)を導入しましたので、お知らせします。



600社を超えるクラウド導入実績・ノウハウで、日本郵船グループのクラウド移行をワンストップ支援

日本郵船株式会社(以下日本郵船)は、1885年(明治18年)の創業以来、「海・陸・空」に広がる国際輸送ネットワークを構築し、安全・確実な「モノ運び」を通じて人々の生活を支えるグローバルな総合物流企業です。NBSは、日本郵船グループの情報戦略の策定・推進や各社の業務システムの企画・開発・保守・運用、各種ユーザー支援などを担う情報システム会社です。

NBSは、日本郵船グループの競争力強化を実現するIT戦略の一環として、グループ会社間の連携を強め、グループの強みである創意工夫を活かした新サービスの提案や業務改善をより積極的に展開していくことを目的に、従来利用していたNotes等の既存システムに代わる新たなグループコミュニケーション基盤としてクラウドサービスの Office 365 に移行することを決定しました。

Office 365 導入に際して、導入実績、初回導入期間へのコミットメント、運用サポートを含む支援体制の充実、移行対象システムのオールクラウド化、セキュアにユーザーとデバイスを管理して Office 365 にアクセスできるという条件に応える必要がありましたが、これらの実現を可能にしたのがSBTでした。

2015年4月から約6カ月でNBSを含む4社・約6千ユーザーを対象として、Notes等の既存システムからメールおよびスケジュール管理機能の移行を実施し、2016年12月時点で国内グループ企業を中心に1万8千ユーザーの移行が完了しました。2018年3月を目処に、海外を含む日本郵船グループ約200社、3万超のユーザーが Office 365 を利用する予定です。

引き続き、SBTでは、日本郵船グループのIT戦略を実現するクラウドパートナーとして、競争力強化につながるクラウド活用やコラボレーションツールの活用提案を行ってまいります。

▼ 本事例の詳細はこちらをご覧ください。
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▼ 今回導入したサービスに関する詳しい情報は、こちらをご覧ください。
ADFS on Cloud
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Microsoft Office 365 導入・運用支援サービス
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株式会社NYK Business Systemsについて

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2009年4月、日本郵船株式会社のIT部門としてスタートを切った株式会社NYK Business Systems。世界に拡がる日本郵船グループの事業を IT の側面から支えています。


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※本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。



プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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