logo

電子化プラットフォームTIWC VDR 、電子契約機能を大幅強化

TIWC 2017年01月25日 14時59分
From PR TIMES

効率化・内部統制・コンプライアンス強化を意識した電子契約機能を提供

インテリジェントウィルパワー株式会社 (以下TIWC、東京都品川区、代表取締役社長 公認会計士・税理士 横山公一) は、SaaS型で提供中のペーパーレス化プラットフォームTIWC VDR の電子契約機能を強化し、2017年2月に提供開始いたします。

 TIWC VDR の電子契約機能の特長は、第一に、印紙税の節約だけでなく、法務関連業務の効率化・内部統制・コンプライアンスの強化にも重点を置いている点です。全社的な書類のペーパーレス化を検討する企業において、その第一歩として、契約書の電子化から取り組むことで、スムーズな移行をはかることができます。
法制度への対応としては、電子証明書を用いた電子署名方式で契約書の真正性を強化、法人間の契約にも安心して利用することが可能です。


今回の機能強化で新たに追加された機能は主に以下の通りです。


ワークフロー機能連携
関連部署担当者、法務部門、押印者間での調整等を提供中のワークフロー機能で実施。社内規程にあわせて、業務をSaaS上で実行・記録し、効率化と内部統制の強化を可能とする。
合意プロセスをすべて記録
主としてメールで行われている相手方との調整過程をメッセージ機能に置き換えることで、やりとりをすべて記録。加えて電子署名とタイムスタンプにより記録の真正性を担保。契約内容の合意に至るプロセスをすべて記録することで、契約の証拠力をより高めることや経緯を遡って再確認することが可能。
ひな型機能
定期的に発生する業務委託契約、雇用契約や秘密保持契約などの、定型の契約について、ひな型をWord文書で登録しておき、件名・相手方・日付など一部だけを入力することで契約書ファイルを完成させることが可能。



また、実務上の契約相手の負担を軽減するために以下のようなサービスを併せて提供予定です。


ゲストアカウント
契約の相手方である個人・法人に対して「ゲストアカウント」を発行することで、電子契約を締結します。ゲストは契約締結後も契約書データを閲覧でき、自身で管理する必要はありません。ダウンロードして自己保存・管理することも可能です。
電子証明書発行・取得支援
電子契約普及の阻害要因のひとつとなっている、契約相手の電子証明書の取得に対しては、個人向けは一般社団法人日本情報経済社会推進機構 (JIPDEC: リンク) のJCAN証明書を簡単に取得できる機能を提供、法人向けには法務局発行の電子証明書 (代表印に相当) の取得代行・支援のサービスを提供することで、契約の相手方の負担の軽減をはかります。また、自身で取得した電子証明書の利用も可能となっています。
導入支援コンサルティングサービス
業態・契約内容により関連法規の規定で書面開示が求められるものもあり、必ずしもすべての契約行為が電子化できるわけではありません。TIWCでは個々の案件に対するサポートを提供するとともに、社内ペーパーレス化の取り組みに対する導入支援・コンサルティングサービスも提供いたします。



2017年2月初旬より、プレビュー版を公開予定。当初は不動産売買・建築請負の分野を中心に、2017年度1億円の売上を計画しております。

提供価格(例)
・ 初期費用: 無料
・ 利用料
  ・ ユーザーアカウント
    10名まで月額 40,000円 (税別)
    25名まで月額 100,000円 (税別)
  ・ ゲストアカウント (契約の相手方)
    個人: 1名につき3,500円 (税別) 1年間、何度でも契約が可能
    JCAN証明書の取得費用を含む
    法人: ご利用の証明書の種類による
 
    * その他詳細についてはお問合せください。

会社Webサイト:リンク
TIWC VDR Webサイト: リンク


お問合せ先
インテリジェントウィルパワー株式会社
〒141-0022 東京都品川区東五反田1-6-3 いちご東五反田ビル3F
電話: 03-5791-1910、FAX: 03-6888-5119
e-Mail: info@tiwc.co.jp
営業グループ  立石聖子 (たていし しょうこ) または
管理部     松崎太郎 (まつざき たろう)

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事