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AIを活用した「決算サマリー」配信スタート 完全自動で決算の要点をまとめ、「日経電子版」「日経テレコン」に

株式会社 日本経済新聞社 2017年01月25日 11時00分
From PR TIMES

 日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は25日、人工知能(AI)を使い、決算の要点を自動で文章として配信する「決算サマリー」サービスを始めました。適時開示情報サイトでの決算公表後、数分で売上高や利益などのデータとその背景や理由などをまとめて、「日本経済新聞 電子版」や会員制情報サービス「日経テレコン」のコンテンツとして配信します。企業の開示資料から文章を作成し配信するまでシステムが完全自動で実施します。当面はベータ版の位置づけで、今後、コンテンツの質の向上や改善、機能の強化に努め、本格的にサービス展開していきます。連携している大学やテクノロジー企業などの研究成果も順次、蓄積し、「AI記事」への進化も視野にプロジェクトを進めていきます。



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▼サービスについての詳細やFAQはこちら
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■「決算サマリー」の特徴
・速い     発表後、配信・掲載まで数分
・多い     上場企業(約3600社)の大半に対応します※
・完全自動  AIのみで自動作成
※現時点では開示資料のPDFファイルの形式により、一部対応できない企業があります。

■「決算サマリー」を公開しているページ
<日本経済新聞 電子版> 
 「日経会社情報デジタル」 リンク
 「マーケット」 リンク
<日経テレコン> ※ニュース、記事検索メニューの媒体のひとつとしてご覧いただけます。
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■ 経緯
 サービスは日経が出資しているAI技術に強みを持つ言語理解研究所(ILU)とAI研究で実績のある東京大学の松尾豊(特任准教授)研究室の技術やノウハウ、研究成果などを持ち寄り、日経のエンジニアと共同で開発しました。日経の新聞記事や速報ニュースの視点や構成、特徴なども分析、文書作成技術に取り込み、決算発表資料からデータならびに文意を読み取って要点を抜き出し、日本語の文章として構成する仕組みを構築しました。AIシステムは今後も適宜、機能の強化や改善に取り組み、サービスを向上させていきます。

【言語理解研究所(ILU)について】
 徳島大学工学部知能情報工学科青江研究室の研究成果を事業化する目的で設立された大学発ベンチャー企業(本社:徳島市、代表:青江順一・結束雅雪)。約30年間にわたり蓄積された日本語の膨大な知識データをもとに、書かれた文字には表れない文意を理解する技術(知識駆動型AI)を独自に開発、今回のコア技術となっています。
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【東京大学 松尾豊(特任准教授)研究室について】
 人工知能、ウェブ、ビジネスモデルの研究を行っています。人工知能を使ってウェブをもっと賢くすること、ディープラーニングをはじめとする新しい人工知能技術で大きなブレークスルーを生み出すことを目指しています。「決算サマリー」では日経とともに共同研究を実施し、機械学習によって記者の資料の読み解き方などを研究しました。
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【日本経済新聞社について】
 日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約273万部で、約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した「日本経済新聞 電子版」の有料会員数は現在50万人、有料・無料登録を合わせて約330万人になっています。2015年に英フィナンシャル・タイムズがグループに加わり、世界最先端のデジタル・テクノロジーを自ら開発し、駆使する「グローバル・テクノロジー・メディア」企業をめざしています。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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