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ネット上の名誉毀損やプライバシー侵害に素早く的確に対応するための『ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-』を1月16日(月)発行

新日本法規出版株式会社 2017年01月18日 11時00分
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新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 リンク) は、ネット上の名誉毀損やプライバシー侵害に素早く的確に対応するための『ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-』印刷書籍4,536円(税込)、『【電子版】ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-』ActiBook(アクティブック)形式電子書籍3,672円(税込)を1月16日(月)発行しました。


ネット上の名誉毀損やプライバシー侵害に素早く的確に対応するために!
◆インターネット上の権利侵害事例につき、事件類型に応じた対応方法を書式例を交えて解説しています。
◆各ケースは、相談時の聴取事項や調査方法などの「相談フェーズ」と、相手方への請求や訴訟の手続などの「実際の業務フェーズ」とで構成されており、相談から解決までの具体的な手順がわかります。
◆インターネット法務の第一線で活躍する弁護士3名が、豊富な実務経験を基に共同で執筆しています。


【掲載内容】
第1章 総論
第1 インターネット上の被害への対応方法
1 対応の心構え
2 個別サイトの削除
3 検索サイトの検索結果の削除
4 検索サイトのサジェスト、関連ワードの削除
5 検索サイトのキャッシュの削除
6 特定から損害賠償・告訴
7 プロバイダへの損害賠償請求
第2 削除請求の根拠
1 人格権・著作権等の侵害と差止請求
2 名誉権
3 名誉感情
4 プライバシー権
5 肖像権
6 氏名権・アイデンティティ権
7 個人情報保護法に基づく訂正等請求権
8 営業権・業務遂行権
9 更生を妨げられない利益
10 忘れられる権利
11 著作権・著作者人格権
12 商標権
第3 削除請求
1 削除請求の相手方
2 ウェブフォーム(お問い合わせフォーム)・メールを用いた削除請求
3 テレサ書式を用いた送信防止措置依頼
4 削除仮処分
5 削除訴訟
6 内容証明郵便による削除請求
7 各手法の比較・選択基準
第4 発信者情報開示請求
1 プロバイダ責任制限法4条1項 概説
2 発信者情報開示請求の流れ
3 コンテンツプロバイダ・ホスティングプロバイダへの発信者情報開示請求
4 通信ログ保存(消去禁止)請求
5 インターネットサービスプロバイダへの発信者情報開示請求
6 MVNO/ジェイコムの場合
7 管轄
第5 ウェブサイトの調査
1 会社情報のオンラインでの調査
2 WHOISによるドメイン登録者調査
3 DNSによるサーバー調査
4 ウェブサイトの証拠化
第6 海外法人の取扱い
1 コンテンツプロバイダ・ホスティングプロバイダが海外法人である場合
2 登記の取得
3 登記に関する上申
4 当事者目録の記載

第2章 ケース・スタディ
1 転職支援サイトにブラック企業と書き込まれた事例
2 過去の犯罪報道が拡散されているという事例
3 Yahoo!知恵袋に中傷が書かれた事例
4 ニコニコ動画に中傷動画がアップロードされた事例
5 自社サイトのコンテンツがコピーされてしまった事例
6 根拠のないランキングサイトで下位に掲載されている事例
7 食べログへの掲載自体の削除をしたいという事例
8 インターネット上で使用しているハンドルネームに対する中傷が行われたという事例
9 自身の著作に対する悪いクチコミが書かれたという事例
10 Amazonレビューでの誹謗中傷する者を特定したいという事例
11 削除依頼を行ったところ、依頼文がそのまま公開されてしまった事例
12 個人情報が2ちゃんねるに書き込まれた事例
13 会社の誹謗中傷が2ちゃんねるに書き込まれた事例
14 Twitterでなりすまし被害を受けている事例
15 Facebookでなりすまし被害を受けている事例
16 海外の動画共有サイトにリベンジポルノが掲載された事例
17 海外魚拓サイトに中傷記事がコピーされた事例
18 検索サイトの検索結果に多数の誹謗中傷が表示される事例
19 検索エンジンで社名を検索すると「倒産」というサジェスト、関連検索ワードが表示される事例
20 インターネットサービスプロバイダに対して住所氏名等の発信者情報開示請求を行う事例
21 企業のinfoメールに中傷が送信された事例
22 インターネットサービスプロバイダより開示を受けた契約者情報を用いて、発信者に対する損害賠償請求や刑事告訴を行う事例
事項索引


【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-』(印刷書籍)
リンク

▼eBOOKSTORE(新日本法規出版株式会社が運営する法律の電子版書籍コンテンツ販売サイト)
『【電子版】ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-』(電子書籍)
リンク
形式: ActiBook(アクティブック)


【書籍情報】
書 名:ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務-発信者情報開示請求と削除請求-
共 著:清水陽平(弁護士)、神田知宏(弁護士)、中澤佑一(弁護士)
定 価:<印刷書籍>4,536円(本体価格4,200円+税)
    <電子書籍(ActiBook形式)>3,672円(本体価格3,400円+税)
発行日:2017年1月16日
体 裁:B5 346頁
発 行:新日本法規出版株式会社
ISBN:<印刷書籍>978-4-7882-8203-2
    <電子書籍(ActiBook形式)>978-4-7882-8208-7


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社(リンク
営業局 推進部 Webマーケティング課 担当:松浦 
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
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