マタハラ認識に世代差 ２０代がマタハラ最も強く認識？男女雇用機会均等法改正で～しゅふＪＯＢ総研調査～

「マタハラあった」または「あうの嫌で辞めた」 30代:42.7% 40代:35.4% 50代:32.6%

主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は、改正男女雇用機会均等法が2017年1月より施行されたことを受け、『マタハラについて』をテーマに主婦会員に向けて取得したアンケートの再集計を行いました。以下、結果をご報告します。（有効回答数718件）



■調査概要
調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：718名（年齢不明者除く）
調査実施日：2016年4月8日（月）から2016年4月25日（月）まで
調査対象者：ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBパート』登録者

■調査結果概要
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1.有効回答全データ（年齢不明者除く）
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2.20代～60代まで年代別データ（20代と60代は参考値）
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3.「自分を含め、周りにマタハラにあった人がいる」および
「自分を含め実際にマタハラにあった人は知らないが、マタハラにあうのが嫌で仕事を辞めた人を知っている」の比率合計年代別データ
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■しゅふＪＯＢ総研 所長 川上敬太郎より
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マタハラに自分自身があった、又はあった人を知っている、という人が全体の1/4を超える26.7%。しかしながら実際にマタハラにあっていなくても、あうのが嫌で事前に辞めてしまっている人を合わせると37.1%で全体の1/3を超えます。
妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置を義務付けた改正男女雇用機会均等法が2017年1月に施行されました。男女雇用機会均等法が施行されてから30年以上が経ち、時代とともに社会環境も変化しています。今回の調査では、社会環境の変化が如実に世代間の認識の差となって現れました。
「自分を含め、周りにマタハラにあった人がいる」「マタハラにあうのが嫌で辞めた人を知っている」を合わせた数の比率が、世代を遡るごとに高くなっています。20代と60代はサンプル数が少ないため、飽くまで参考値ではありますが、その間にある30~50代をみても同じ傾向が見て取れます。
男女雇用機会均等法が施行された年に社会に出た層は、大卒で50代前半。かつては寿退社が常識と言われたものの、女性の総合職化が進む中で女性が社内で戦力として重視されるようになり、妊娠出産による休暇取得に対してより厳しい目が向けられるようになってきた可能性があります。もしその仮説に沿って考えると、女性が更に活躍の度合いを高めるにつれてマタハラへの対処はより重要性を増してくるのではないかと考えます。


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＜しゅふＪＯＢ総研について＞
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「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、 もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」 そんな志のもとにつくられた研究所です。
「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施、結果を社会に発信しています。

＜株式会社ビースタイルについて＞
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企業理念は「best basic style」。時代に合わせて新たなスタンダードをつくる会社です。この理念に基づき、2002年の創業以来、働きたい主婦に対して就業支援を行って参りました。約14年間で生み出した主婦の雇用数はのべ5万人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルに合わせて働ける社会の実現に向け、派遣・在宅・エグゼクティブなど、様々な『しゅふＪＯＢサービス』を提供しています。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク