従業員の「自信」を高め、「やる気」を引き出す！JTBベネフィットとBe＆Doが提携しエンゲージメントツール「Habi*do」のサービス提供を開始！

JTBグループ企業で福利厚生アウトソーシングサービスを展開している株式会社JTBベネフィット（東京都江東区　代表取締役社長：重田毅）と、人や組織のモチベーションを上げるテクノロジーを研究開発する株式会社Be＆Do（大阪府大阪市　代表取締役：石見一女）は業務提携を行い、Be&Do社が提供する従業員の「自信」を高め「やる気」を引き出すエンゲージメントツール「Habi*do（ハビドゥ）」の共同でのサービス提供を開始します。



１．「Habi*do」とは
「Habi*do」は、PCやスマートフォンで利用できるクラウドアプリケーションで、これまでの管理ツールや社内SNS等では実現が難しかった「具体的な行動や成果」につなげるためのモチベーション支援が可能なwebツールです。ユーザーの目的に応じて、従業員の離職対策や、人材育成、健康増進、など様々な分野で活用できるのが特長です。

目的に応じて少人数でグループを作り、ユーザーが任意の目標と、その達成のために習慣化したい行動をリストとして設定します。活動状況をグループ内で互いに共有し、様々なコミュニケーションと学び合いが生まれる機能に加え、活動のポイント化やオンラインバッジ機能など、楽しみながら活動できる仕組みを備えています。

一般的な情報共有ツールとは異なり、日々の小さな行動を積み重ねることで感じる達成感と、仲間や管理者と励まし合い、褒め合い、認め合うことで、自己効力感（自分に対する信頼感や有能感）を高め、行動変容を促す独自の仕掛けを随所に搭載しています。

「目標」の自発的な登録や「日々のプロセス」の見える化、ユーザー同士のフィードバックを共有する仕組みなどにより、目標やPDCAサイクルを確実に機能させることが可能。職場のマネジメントツールとしての活用はもちろんのこと、研修フォローやOJT支援などの人材育成や組織開発、離職防止のほか、健康習慣の支援など、あらゆる場面に活用できます。

さらに、管理者向けのアドバイスをAI（人工知能）が行うなど、管理者がユーザーを円滑にマネジメントできる支援機能が充実しており、大人数・多グループでも効果的・効率的なマネジメントが可能となっているのも大きな特長です。 離れていても、モチベーションマネジメントができる仕組みになっています。

サービスの提供に当たっては、JTBベネフィットがコンサルティング・販売を行い、Be＆Doがシステムの開発・保有・管理・運営を行います。


２．背景
職場では様々な人材マネジメントのための管理ツールがあります。これらのツールを活用して数値や情報の管理といった、いわゆる“HARD”面のマネジメントは行き届いていたとしても、“SOFT”面、つまり、モチベーション管理までは行き届いていない企業が多いのが現状です。その結果として、「人材が定着しない」、「研修の効果が表れない」、「生産性が上がらない」、「社員の健康活動が続かない」等、様々な課題を多くの企業が抱えています。
これらの課題解決のカギを握るのが、「エンゲージメント」です。 「エンゲージメント」とは、組織や仲間と目的や目標を共有することによるコミットメントのことを指し、すでに欧米の人材マネジメントでは、従業員のエンゲージメントを重視する傾向が大きな潮流となっています。最近では、HCM（Human・Capital・Management）として、より従業員を事業における大切な資本であるという考え方が一般的になっています。
従業員が自発的に行動しチームとしての一体感をもって継続的に成果を上げる＝「エンゲージメント」を強くするためのツールが、「Habi*do」です。


３．今後
今後「Habi*do」は、機能の改良や、インセンティブ（報奨）サービスや健康関連サービスとの連携を行う等、コンテンツの拡充・拡張を継続的に行い、2018年度には50組織・100,000人の導入を目指します。


【セミナー開催のご案内】
人事、総務、人材・組織開発のご担当者様向けに「従業員の本気を引き出す“ワーク・エンゲージ
メント”戦略」と題して、セミナーを実施致します。その中で、「ワーク・エンゲージメント」を高めるツールとして「Habi*do」をご紹介します。
日時：2017年2月8日（水） 15時～17時
会場：株式会社JTBコミュニケーションデザイン本社12Fセミナー会場（芝公園駅徒歩2分）
主催：株式会社JTBベネフィット
お申込み方法：お申込みページ「リンク」より
講師：森永 雄太氏 武蔵大学 経済学部経済学科准教授


※「Habi*do」イメージ図
[画像: リンク ]


▼エンゲージメントツールHabi*doについて：リンク
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク