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映像通訳アプリ『ジャパンダイヤル』2017年1月17日(火)特別キャンペーン開始!タブレット・スマートフォン1端末(台) あたり月額1,000円で提供

株式会社テレコメディア 2017年01月17日 12時30分
From PR TIMES

業界トップクラスの導入実績を誇る「多言語コールセンターサービス」を強化~駅・大型商業施設・銀行・観光案内所・自治体・運送会社など250箇所の利用が決定~

コールセンター運営の株式会社テレコメディア(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:橋本力哉)は、同社が提供する多言語通訳コールセンターサービスを導入している企業に対し、2017年1月17日(火)よりキャンペーン特別価格1端末あたり月額1,000円で『ジャパンダイヤル』の提供を開始します。



[画像: リンク ]

当社では、6年前より業界内で他社に先駆けて「多言語電話通訳サービス」の提供を開始しました。「多言語電話通訳サービス」は、現在、業界内で最多の導入実績を誇り、全国300施設・団体・法人・自治体、25,000箇所、対前年比で200%、利用件数においても月間10,000件、対前年比で250%と急激に増加しております。今後も2020年に向けて、言語の多様化、都市部から地方への拡がりにより、現在の約100倍の需要を見込んでおります。

新たにスタートする『多言語映像通訳サービス』は、タブレット端末やスマートフォンに、App StoreおよびGoogle Playに認可された公式アプリのため「ジャパンダイヤル」と検索し、無償でインストールすることが可能です。

24時間365日どこからでも通訳オペレーターに繋ぐことができる多言語映像通訳サービスは、英語、中国語、韓国語、タイ語、ロシア語、ポルトガル語、スペイン語の7カ国語に対応します。

すでに、多言語電話通訳サービスを利用している既存の契約団体・機関(駅・銀行・商業施設・観光案内窓口・運送会社・自治体など)には提供を開始しており、ニーズ次第で、電話通訳または映像通訳を自由に利用いただいております。

また、導入企業数の堅調な推移の背景には、国内にコールセンターを有し、厳正に審査した優れたバイリンガル人材の直接雇用および応対品質の管理徹底を実施してきたことが利用者様の満足と高い信頼につながっております。コールセンター運営において重要な指標である応答率97.7%を維持し、利用者様へ不便を感じさせぬサービスレベルも各企業様にご評価いただいております。

今年中に、10,000ダウンロードを目指しており、多言語通訳コールセンターサービスの利便性を更に高め、訪日外国人の日本の不便第2位※の言葉の問題の改善へ向けて取り組んでまいります。
※国土交通省 観光庁「外国人旅行者の日本の受入環境に対する不便・不満」に関する資料より

新サービス:『多言語映像通訳コールセンターサービス』の概要
サービス名: 多言語映像通訳サービス「ジャパンダイヤル」
言 語 数: 英語、中国語、韓国語、タイ語、ロシア語、ポルトガル語、スペイン語
時   間: 24時間365日 ※タイ語、ロシア語、ポルトガル語、スペイン語は平日9~18時
特   長: 
・お客様、従業員様、通訳オペレーターの3者が映像(顔)を見ながら話すことが可能
・ツータッチの簡単操作でいつでもどこからでも利用可能
・タブレット端末やスマートフォンのどちらでも利用可能
・App StoreおよびGoogle Playで「ジャパンダイヤル」と検索し、無償でインストール可能
・国内最多かつ多種多様な業種・業界の実績を有するコールセンターのオペレーターが対応
・業界最安値で映像通訳サービスを提供
・映像通訳システムの3者間同時通話の提供方式も可能
料   金: 1端末あたり月額3,000円から契約可能(キャンペーン特別価格は月額1,000円)
想定利用者: 自治体窓口、交通機関(駅)、観光案内窓口、金融機関、ショッピングセンター、
百貨店、ドラッグストア、コンビニエンスストア、病院、ホテルなど

【多言語通訳コールセンターサービスの導入実績】
2010年7月 多言語コールセンター開設、瀬戸内国際芸術祭にて通訳サービス提供
2010年10月 徳島県医療ツーリズムの訪日旅行者に通訳サービス提供
2010年10月 民間企業への提供開始、大手総合生活雑貨店の全国店舗に通訳サービス導入開始
2011年2月  アクアシティお台場で通訳サービス導入開始
2011年4月  軽井沢プリンスショッピングプラザで通訳サービス導入開始
2011年11月 札幌のショッピングセンターで通訳サービス導入開始
2012年1月  東京都自治体への提供開始
       世田谷区(1月)、杉並区(1月)中野区(4月)、葛飾区(7月)で通訳サービス提供
2012年5月  マルイ全国店舗で通訳サービス導入開始
2012年9月  銀座三越で通訳サービス導入開始
2013年6月  ファンケル全国168店舗で通訳サービス導入開始
2014年4月  ルミネ各店で通訳サービス導入開始、導入施設が100施設突破
2014年5月  札幌丸井三越で通訳サービス導入開始
2014年10月 アトレ全30施設で通訳サービス導入開始、導入施設が150施設突破
2014年11月 地下鉄各駅直結のショッピングエリアで通訳サービス導入開始
2015年3月  JR西日本の商業施設ルクアでの通訳サービス導入開始、導入施設が250施設突破
2015年5月  関西私鉄の大型ショッピングセンター6施設で通訳サービス導入開始
2015年11月 東京都宿泊施設向け多言語通訳コールセンター事業開始
2015年12月 JR東日本東京駅内外の東京ステーションシティ全域で通訳サービス導入開始
2016年1月 JR北海道の各駅で通訳サービスの導入開始
2016年2月  大丸松坂屋の主要9店舗で通訳サービスの導入開始
2016年6月 東北観光推進機構(東北6県+新潟県)の授業者向けに通訳サービスの提供開始
2016年7月 東京海上日動火災保険の法人向け保険商品の加入事業者向け通訳サービスの提供開始
➣導入施設が300施設、25,000箇所突破
2017年1月 東京都内の観光案内窓口150箇所へ映像通訳サービスを順次導入予定

■株式会社テレコメディアについて(リンク)
1981年に会社設立。電話秘書サービスを開始し、その後テレマーケティング事業をスタート。また、1999年に現本社所在地である高田馬場に大型コールセンターを開設。当社の強みは、創業以来一貫し「安心・安全」への取り組みです。個人情報を大量に取り扱うコールセンターだからこそ、“人材育成”・“セキュリティ強化”に日々努めてきております。また、中規模のコールセンターという利点を生かし、様々な先進的な取り組みに力を入れております。

<これまでの先進的な取り組み(地方創生に繋がる活動)>
徳島県にて、不要となった行政施設をリノベーションし、コールセンターとして利活用
⇒県民の雇用拡大へ繋がる
県庁内にコールセンターを設置 *全国でも数県のみとなる
⇒県の制度や手続き、施設利用、催しなどを一括管理することで利便性を向上
高齢者見守り支援事業を地方でスタート
⇒タブレット端末・コールセンターがコミュニケーションの軸となり、高齢者の暮らしをサポート
総務省ICT街づくり推進事業(Join Town徳島)を実施
⇒コールセンターが軸となり、災害対策支援、高齢者支援、地域経済活性化を繋げる
戦略的災害医療プロジェクトのスタート
⇒『防ぎ得た災害死』をなくすための“迅速な情報連携”が可能
働きやすい職場環境づくり
⇒「法定雇用障がい者数」を超過達成。仕事と育児の両立(育児復職率100%)。子ども預りセンター開設

【会社概要】
会社名:株式会社テレコメディア
代表者:代表取締役社長 橋本 力哉
従業員数:1200名(内訳:社員230名 非社員970名)
設立:1981年5月11日
資本金:1億5千万円
所在地:〒171-0033 東京都豊島区高田3-37-10 ヒルサイドスクウェア
事業内容:テレマーケティング・アウトソーシング
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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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