「あなたの自社会議室から収益が生まれる」シェア会議室は１０年５０００席の運営実績が可能にした、提供企業もビルオーナーも安心のシステム

東京、大阪にて貸し会議室「アットビジネスセンター」を５０００席運営する株式会社アットオフィス（東京都港区南青山　代表大竹啓裕）は、「シェア会議室(R)」ブランドで企業内会議室の収益化事業を拡大している。



【新宿エリア進出】
企業の会議室を共同運営するシステム「シェア会議室(R)」の新宿店がオープンします。
「シェア会議室 西新宿7丁目」は人材教育などを手がける企業との共同運営で、その企業の社内研修室の空いている時間帯をシェア会議室として外部の会員企業に提供する。

【会議室の空き時間を活かしながら会社のPR効果もある】
シェア会議室は提供企業の会議室の空き時間の収益化を叶えると同時に、年間数百人の来場利用者への企業ＰＲ効果も期待できる。

【ビルオーナーも安心のシステム】
シェア会議室はアットビジネスセンターが１０年間に渡り会議室をシェアリングするという運営を続け、建物所有者、提供企業、利用者から信頼されたビジネスモデル。一般企業が無駄な空き時間を活かしたいというニーズは高かったものの、安全面を考慮して１０年間に渡る５０００席の会議室運営から独自の有人運営モデルと顧客管理システムを開発。


【民泊のような無許可トラブルを未然に防ぐ運営】
シェアリングブームは、民泊に代表されるように宿泊シェアリングでは未だに違法行為からトラブルが絶えない状況にあるが、会議室においても同様に建物所有者に無許可で無人の貸し会議室が増加しておりトラブルとなっている。例えば建物所有者からの契約トラブルや管理組合との規約違反、又、当日に使えない事や利用後室内の荒れ、利用者からの苦情等様々なトラブルがある。その中でシェア会議室は建物所有者から許諾のもとに法的な課題をクリアして有人運営するスタイルと利用者動線対策をあらかじめ対応している為、トラブルも無く安定した運営実績がある。

【今後の計画】
自社会議室の共同運営を希望する企業へ、収益性のシミュレーション、法的な解決法などをコンサルティングしながら、最も適切な提案をすることで、５年で１００箇所の共同運営を目指します。

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【シェア会議室(R)のデータ】
「シェア会議室(R)」は２００８年からテスト的に運営をしていたが、建物所有者、会議室提供者の許可を得られトラブルを未然に防ぐことが可能となり、２０１６年から事業モデルを刷新し新型シェア会議室(R)としてオープンした。6月に青山一丁目、7月に秋葉原とオープンし、またカフェを運営するPRONTO（プロント）とも共同運営で9月に品川、10月に恵比寿で会場出店しており、今回オープンした新宿会場は新型シェア会議室(R)5号店となります。

【新規会場】
会場名：シェア会議室　西新宿7丁目
住　所：東京都新宿区西新宿7-7-33 新銘ビル新館6階
ＵＲＬ：リンク
開業日：２０１７年１月５日


【既存会場】
シェア会議室　青山一丁目　リンク
シェア会議室　秋葉原岩本町　リンク
シェア会議室　プロント品川店　リンク
シェア会議室　プロント恵比寿東口店　リンク

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◆連絡先
会社名：株式会社アットオフィス
住　所：東京都港区南青山2-2-8 DFビル３階
担当者：上田　哲史
TEL：03-5452-3712
携帯電話：070-2194-2716
MAIL：tueda@at-office.co.jp

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