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人口10万人あたりの図書館数No.1は、3年連続で高知県!

NTTタウンページ 2016年12月26日 15時10分
From PR TIMES

~本好きが多いのは高知県、富山県、島根県~

NTTタウンページ株式会社(代表取締役社長:岡田 昭彦、本社:東京都港区虎ノ門3-8-8)は、タウンページデータベース(職業別電話帳データ)を活用してさまざまなマーケティング情報を提供しており、自社が運営するタウンページデータベース紹介サイト(リンク)では、毎月独自の都道府県ランキングを発表しています。第65弾のテーマは、「図書館」に関するランキングです。



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公立であれ私立であれ、公共図書館は図書館法の「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」という定義をもとに作られています。
2000年頃から図書館の「無料貸本屋論争」が始まり、以降も公共図書館の在るべき姿はさまざまな論議を呼んできましたが、近年は「ベストセラーの貸し出しに頼った旧態依然とした図書館」から「地域振興策に貢献できる情報発信基地」への変貌を遂げようとしています。全国で「人と資料」だけではなく、「人と人」「人と地域」を結びつける新たな取組みが始まっているのです。今月は、そんな充実度が高まっている「図書館」に関するランキングです。

【民主主義に欠かせないものは、「知」】
 古代図書館の歴史を振り返ると、アッシリアの「アッシュールバニパル宮廷図書館」をはじめ、古代最大の学術の殿堂といわれるエジプトの「アレクサンドリア図書館」、古代ギリシャやローマの知識を所蔵していた東ローマ帝国の「コンスタンティノープルの帝国図書館」、天文台も併設されていたバグダットの「知恵の館」など、その多くは略奪や侵略による破壊を免れることはできませんでした。中国で秦の時代に焚書坑儒(ふんしょこうじゅ)が行なわれたように、権力者にとって都合の悪いものが排除されるのは何時の時代も同じ。
 まさに図書館が知識の集積場だったことの裏付けであり、他者が知識を持つことを恐れていた証でもあります。
 近代図書館の確立はアメリカで、凧を用いた実験で雷が電気であることを明らかにした政治家・物理学者のベンジャミン・フランクリンが、1731年にフィラデルフィアに作った会員制図書館が一般向け図書館の始まりです。
 会員各人が本を共有すればより大きな利便性につながるとして、本の持ち寄りを実践したことで、「近代図書館の祖」と呼ばれるようになりました。一方フランスでもフランス革命を背景に、誰もが全生涯を通じて自由に知識を確保し、新たな知識を得るべきだという考えから支配者階級の人たちが蔵書を解放するようになりました。市民が知識を共有し、共通の情報を得た上で考え、行動できるようにすることは、民主主義の発展に重要な要素。こうした段階を経て図書館運営を公費によってまかなうことが承認され、19世紀半ばに近代公立図書館が制度として確立されました。そのため、図書館は「民主主義の礎」と表現されるようになったのです。

【四国と日本海側は本好きが多い?】
図書館の登録件数は、この10年で3,013件から3,167件とやや増加傾向に。
<図1>業種分類「図書館」の登録件数推移(2007年~2016年)
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人口約10万人当たりの登録件数でみると、1位は高知県(6.23件)、2位は富山県(5.61件)、3位は島根県(5.31件)となっています。
<図2>業種分類「図書館」の人口約10万人当たりの登録件数による都道府県ランキング(2016年)

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 1位の高知県は、まだ東京や京都にしか図書館が無かった明治12年という早い時期に、県立図書館が創設されています。明治維新や自由民権運動に大きな役割を果たしただけあって、「知」への探究心の強さがうかがえます。2018年開館予定の図書館を含めた複合施設「オーテピア」は、全国に先駆け県と市の一体的整備運営でも注目を浴びています。
 2位の富山県には、日本一小さな村でありながら、日本一子供の割合が多い舟橋村があります。2010年の国勢調査で、総人口に占める15歳未満人口の割合が21.8%と日本一に輝きました。舟橋村は、富山地方鉄道の越中舟橋駅の駅舎に図書館を設けたことをきっかけに、村に移住してくる住民が増えただけでなく、隣接する自治体の人も駅を利用するようになりました。
 その結果、村民約3,000人に対して図書館の利用登録者数は約18,000人に。村外からの利用者が、村民の約5倍に増加したのです。舟橋村立図書館は読み聞かせやコンサート、美術展などを定期的に開催、生涯学習や村民交流の拠点を担うなど、図書館による「村おこし」の成功例となっています。
舟橋村ホームページ⇒日本一小さな村-舟橋村-リンク
 3位の島根県には、「島まるごと図書館構想」から生まれた隠岐郡海士町(あまちょう)中央図書館があります。島内に公設の図書館がなかったため島の各所に本棚を置いて図書館代わりにするプロジェクトで、2010年にその拠点として中央図書館が開設できたそう。インターネットを通じ不特定多数から小口の事業・活動資金を集めるクラウドファンディングで蔵書数を増やすことにも成功、本土に比べて広い社会と接する機会が少ない離島の住人に「知のインフラ」を提供しています。
海士町図書館ホームページ⇒リンク

【もっと愛される図書館に】
 蔵書や資料を揃えて来館者を待つという受け身の姿勢から、情報を発信する「地域の情報拠点」や「知的インフラ」に進化している図書館。2010年には、文部科学省の呼びかけに応じ全国有志の公立図書館により「図書館海援隊」が結成され、ハローワーク等と連携した貧困・困窮者支援をはじめ、地域の課題を解決する取組を本格的にスタートしました。
 地域に貢献するという理念がJリーグとも共通することから「図書館海援隊サッカー部」として、図書館で選手のお勧め本を紹介したり、ユニフォームや関連資料の展示を行なったりなど、図書館とスタジアムの双方に親しみを持ってもらうキャンペーンを展開しています。
 また、岩手県紫波町(しわちょう)では、補助金に頼らない公民連携の地域活性化計画を立案し、「オガールプロジェクト」として図書館やホテル、産直マルシェが入る施設をオープンし、図書館が地域の産業支援を行なっています。その手法は、例えばマルシェに並べられた野菜や畜産加工品、三陸産の魚介などの食材に図書館おすすめの料理本の紹介POPを設置する、図書館の絵本に出てくる料理をマルシェの食材を使って作るなどで、生産者、流通、消費者をつなげています。
 空き家を図書館として再生する試みも始まりました。空き家に人の出入りがあることでメンテナンスが無理無く行なえ、利用料から収益が得られ、地域交流の拠点ができたりボランティアを募ることで引きこもりがちな高齢者の外出を促したなど、注目される成功事例が東京都や千葉県、長崎県など全国に現れています。
 図書館での読書推進や集客力を高めるため、また、街づくりの一助として、「読書通帳」の導入も進んでいます。銀行のATMのような専用端末に通帳を通すと、借りた本のタイトル、貸出日だけでなく本の定価も印字できる仕組み。金額にしていくら分の本を読んだかも記録できるため、読書意欲を高めるとか。導入後に、親子での図書館利用率が増えるなどの効果が見られるそうです。
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写真:読書通帳機 株式会社内田洋行提供
下関私立図書館に設置された「読書通帳機」子供の目線に合わせた設計になっています。

ニュースサイト「しらべぇ」が2016年1月に行なった「1年以内に図書館を利用したことがある人」を年代・男女別に調査したところ約3割の人に利用経験があり、最も多かったのは20代の女性という結果に。全体的に女性の方が利用率は高く、年代別に男性が女性をしのぐのは60代のみでした。図書館では子供の利用も多いため、20~30代の子供を持つ女性が図書館に行く機会が多いのかもしれませんね。

<図3>1年以内に図書館を利用したことがある性年代別グラフ
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  ※参考⇒リンク(しらべぇ)

 公立図書館のメリットは、趣味や娯楽などの楽しさにつながる情報を得るだけではありません。不動産売買や相続・法律問題、病気の際の医師・治療法の選び方、年金や老後の暮らし方、子供の教育問題、地域の埋もれていた風土や歴史、人材など、さまざまな情報、問題解決のヒントを得られる場として、また地域だけでなく世界へとつながる情報ネットワークの発信基地として期待されています。内容が玉石混交だと言われるインターネットや有料の書店とは異なり、一定の選定方針に従って購入された本が無料で読めることは、利用者にとって心強いこと。
 ここに、地域と人を結ぶ新たなコミュニティという視点も加わることで、図書館の果たすべき役割はますます大きくなりそうです。


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