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内閣府認定 生涯活躍のまち(日本版CCRC)形成事業 がいよいよ本格始動

一般社団法人東京霞ヶ浦プラチナプロジェクト 2016年12月21日 15時20分
From 共同通信PRワイヤー

平成28年12月21日

一般社団法人 東京霞ケ浦プラチナプロジェクト

地方創生・首都圏の高齢問題解決への指標となるか。未来型地域再生計画。

茨城県阿見町は今年8月に内閣府より認定を受けた地域再生計画(認定を受けた全国10か所
の市町村で関東圏では唯一)生涯活躍のまち構想の「あみプラチナタウン」の地域再生推進
法人を一般社団法人 東京霞ケ浦プラチナプロジェクト(代表 宮島光昭)に決定しました。
今後、地域再生協議会を開催し、生涯活躍のまち形成事業計画を地域再生推進法人とともに
立案します。地域再生推進法人である東京霞ケ浦プラチナプロジェクトは、様々な協力法人
で形成される事業コンソーシアムで、来年早々にも具体的な着手をする予定です。
総合企画は山陽エージェンシー(東京都)が担当。住環境は積水ハウスグループを中心に、
医療福祉環境ではコメディコつくば(牛久市)、医療法人 彩黎会などの地元医療法人や
介護リハビリに積極的な元気ジムを運営するルネサンス、またコミュニティ環境はイトーキ、
ラッキーコーヒーマシン(UCCグループ)、プレイスメイキング研究所(つくば市)、
オーガニックソイル(東京都)、公益財団法人オイスカなど他業種にわたる法人が参画する
予定です。また金融面でも老後の資金確保の為のリバースモーゲージに積極的な取り組みを
している東京スター銀行と業務提携の予定です。
「あみプラチナタウン」はその立地特性を生かし、日本初の本格的「CCRC」事業を目指し、
首都圏の抱える高齢者問題を解決しながら、シルバー世代の新しいライフスタイルの在り方
に取組むプロジェクトです。「CCRC」構想とは、老後、まだ健康な間に入居し、人生最期
の時までを過ごす高齢者の為の生活共同体の事で、既に米国では何千件もの事例があり一般
的ですが、近年、日本政府も地方創生・高齢者問題の切り札として、日本版「CCRC」構想
の有識者会議を立ち上げています。従来、移住を伴う「CCRC」構想は、土着性の強い日本
人には馴染みにくいとされてきましたが、最近の調査によれば、東京都在住者のうち地方へ
移住する予定又は移住を検討したいと考えている人は、50 代では男性 50.8%、
女性 34.2%、60 代では男性 36.7%、女性 28.3%にのぼっています。
こうした高齢者の意識の変化に加え、東京圏から約60kmの近距離で二つの居住地の行き来
ができる当事業地は入居者にとって比較的垣根の低いものといえ、きわめて実現性の高い
計画といえます。さらに医療や就業などにも積極的にIOTを活用した先進的な技術を当初
より組み入れ、未来型ともいえる地域再生計画の実施は、全国的にも注目されるものとなり
ます。安倍内閣の掲げる地方創生の姿がようやく具体的に見え始めたといえます。

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