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日本の総合旅行会社初!ピクトグラムを活用しホテルのムスリム対応状況を一挙公開!~自社運営宿泊予約サイトにて 全国の都ホテル17軒を特集~

KNT-CT HD 2016年12月19日 14時16分
From PR TIMES

KNT-CTホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区
取締役社長:戸川 和良)は、自社にて運営する訪日外国人旅行客向けホテル予約サイト「Japan Traveler Online(以下JTO)」にて、日本の総合旅行会社としては初めてとなるハラル対応状況をピクトグラムで表示した「ムスリムフレンドリー特集」をスタートいたします。

第一弾として、12月19日(月)より、「ムスリムフレンドリー」メニューの提供を積極的に進めている都ホテルズ&リゾーツの17施設の特集ページを公開いたします。
リンク (英語のみ)




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<ピクトグラム例>
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現在、全世界のムスリム(イスラム教徒)は2010年にはすでに16億人を超え、その6割以上はアジア大洋州に暮らしていると言われています。(※1)
中でもインドネシアは人口の約9割近くがムスリムで世界最大のイスラム教国です。(※2)
また訪日外国人旅行客は、2015年には1,974万人となり、2016年はすでに10月末に2,000万人を突破しました。
急増する訪日外国人旅行客の大半はアジアからで、インドネシアやマレーシアなどイスラム教圏からの訪問も増えており、その対前年伸率約は30%で、全体(約23%)に比べても高くなっています(※3)。

※1:アメリカの世論調査機関Pew Research Center(2011)The Future of the Grobal Populationより
※2:※1及び外務省ホームページより
※3:「日本政府観光局(JNTO)」より

このような状況下、日本の観光業界では、日本を訪問するムスリム対応が急務となっています。
ムスリム対応で最も配慮が必要なのが「ハラル」(アラビア語で「許可されたもの」)に対する対応です。
ハラルは主に飲食品に多く、豚肉やアルコールが許可されていない点は共通であるものの、基準や厳格さも個人の宗派や信条により様々です。
日本において、一般的なホテルやレストランでの100%完全なムスリム対応は現状不可能であり、また日本を訪問するムスリムはそのことも認識はしていると言われています。

そこで重要となってくるのが、「どこまで対応しているのかという情報開示」です。
本ページでは宿泊施設それぞれによって異なるハラル対応状況をピクトグラムで表示し、「情報開示」を行うことで、各自の判断によってホテルをお選びいただけるようになっています。
なお、使用するピクトグラムは、日本最大のハラルグルメ情報サイト「ハラルグルメジャパン」の協力を得て、すでにムスリムの間で認知度の高いものを利用し、より分かりやすく表示いたします。

<ハラルフレンドリー特集 第1弾 「都ホテルズ&リゾーツ」>
都ホテルズ&リゾーツの取り組み
日本国内外で合わせて22軒(※)の宿泊施設を展開しています。
多言語対応も手厚く、日常会話はもちろん、一般的なビジネス用語などでもコミュニケーションが可能なスタッフは「はなせますバッジ」を装着してサービスにあたります。
ムスリム対応の取り組みも進んでおり、ビュッフェレストランのメニューの多言語表記や使用食材の表示を行っています。またキブラコンパスやお祈りマットの貸し出しも行っています。
【ハラルフレンドリー特集 サイト掲載ホテル】 ※今回の特集は全22軒中の17軒を掲載
シェラトン都ホテル東京/金沢都ホテル/岐阜都ホテル/四日市都ホテル/津 都ホテル/志摩観光ホテル/ホテル志摩スペイン村/海辺ホテル プライムリゾート賢島/ホテル近鉄 アクアヴィラ伊勢志摩/新・都ホテル(京都)/奈良ホテル/大阪マリオット都ホテル/天王寺都ホテル/ホテル近鉄ユニバーサル・シティ/都ホテルニューアルカイック(阪神尼崎)/沖縄都ホテル/
(旅館)奈良万葉若草の宿 三笠


KNT-CTホールディングスでは、この取り組みを通してムスリムのお客様の誘客を推進して参ります。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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