2016年中堅・中小企業におけるPC導入実態とIoT活用意向との関係

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年12月14日

2016年中堅・中小企業におけるPC導入実態とIoT活用意向との関係

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2016年の国内中堅・中小企業におけるPC導入実態とIoT活用意向との関係に関する調査を実施し、分析結果を発表した。 本リリースは「2016年版スマートデバイス/PCから見たIoT活用の実態と展望レポート」のサンプルおよびダイジェストである。
下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。
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＜現状維持志向が強いPC市場において「IoT活用に積極的な企業」は有望な訴求先＞
■中堅・中小企業でも「Windows 10」の導入は進んでいるが、依然として「Windows 7」が最多
■旧OS環境維持のための「リユースPC利用」や「デスクトップ仮想化導入」のニーズは低い
■IoT活用に積極的な企業には、法制度対応やサポート終了だけでないPC刷新機会がある


対象企業： 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責
調査実施時期： 2016年11月前半
有効回答件数： 700社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■中堅・中小企業でも「Windows 10」の導入は進んでいるが、依然として「Windows 7」が最多
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対して、「導入済みPCのOS」（複数回答可）を尋ねた結果を前回調査（2015年7月）と今回調査（2016年11月）で比較したものだ。「Windows 10」の導入が進んでいる一方で、「Windows 7」が依然として最も多い状態が続いている。近年、PCのOSバージョンアップは「消費税率改正」や「OSのサポート終了」を契機として実施されることが多い。だが、PCに対するユーザ企業の投資意向を活性化させるためには、上記のような強制力のある事由だけでなく、ユーザ企業がOSバージョンアップやPC刷新に前向きに取り組める要素が必要となる。
本リリースの元となる調査レポートでは 「PCを始めとする端末環境」と「IoTに対するユーザ企業の活用意向」との関連性に着目し、 法制度改正やサポート終了だけではないPC導入/刷新の訴求機会はあるか？についての分析/提言を行っている。
本リリースはその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している。


■旧OS環境維持のための「リユースPC利用」や「デスクトップ仮想化導入」のニーズは低い
本リリースの元となる調査レポートではPCを始めとする様々な端末（スマートデバイス、ウェアラブル端末、ドローンなど）の導入/活用に関する今後の方針について尋ねている。実際に尋ねている項目は以下のように多岐に渡る。
<<Windows OSに関連した事柄>>
・Windows10への移行はできるだけ避けて、現行OSの利用を続ける（※）
・Windows10の検証も終わり、今後はOSバージョンアップを促進する（※）
・Windows7環境を確保するため、今後はリユースPCの利用が増える（※）
・Windows7環境を維持するため、自社VDIの活用も検討する（※）
・Windows7環境を維持するため、DaaSの活用も検討する（※）
・PCのOSとしては事実上Windows OS以外の選択は考えられない
・今後はPCのOSとしてWindows以外を選ぶ可能性も考えられる
・Windows OSの導入/維持に関する今後の計画が立てられない
<<デスクトップ仮想化に関連した事柄>>
・スマートデバイスの活用に伴って、自社VDIの導入に取り組む
・セキュリティ対策の一環として、自社VDIの導入に取り組む
・テレワークの推進に伴って、自社VDIの導入に取り組む
・スマートデバイスの活用に伴って、DaaSの導入に取り組む
・セキュリティ対策の一環として、DaaSの導入に取り組む
・テレワークの推進に伴って、DaaSの導入に取り組む
<<ウェアラブル端末に関連した事柄>>
・ウェアラブル端末は特定の業種/業態向けの機器であり、自社には関係がない
・自社のビジネスにおけるウェアラブル端末の活用を積極的に模索していきたい
・ウェアラブル端末の活用については活用事例が増えるのを待ってから検討する
・ウェアラブル端末の活用については各種法制度の整備を待ってから検討する
<<ドローンに関連した事柄>>
・ドローンは特定の業種/業態向けの機器であり、自社には関係がない
・自社のビジネスにおけるドローンの活用を積極的に模索していきたい
・ドローンの活用については活用事例が増えるのを待ってから検討する
・ドローンの活用については各種法制度の整備を待ってから検討する
<<その他>>
・PCメーカの統合が進んでいるため、今後はPCメーカを切り替える
・クラウドの普及により、PCなどの端末側の環境は重要でなくなる
・その他
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して様々な端末の導入/活用に関する今後の方針を尋ねた結果のうち、上記において（※）を付記した項目に関する集計結果をプロットしたものだ。 前頁のグラフが示すように「Windows 10」の導入は進んでいるものの、今後の方針においては「 Windows10への移行はできるだけ避けて、現行OSの利用を続ける」が「Windows10の検証も終わり、今後はOSバージョンアップを促進する」を上回っている。そのため、何らかの大きな契機や事由がない限りは「Windows 10」の導入がさらに伸びて「Windows 7」を追い越すことは難しいと考えられる。
一方、ダウングレード権を行使した場合も含めた「Windows 7/8.1」のプリインストールPC出荷は2017年10月31日に終了予定となっている。そのため、リユースPCやデスクトップ仮想化を活用して「Windows 7」環境を維持しようとする動きが盛んになるのでは？という可能性も考えられる。しかし、以下のグラフが示すように、Windows7環境を確保するという理由でリユースPCの利用やデスクトップ仮想化の活用が盛んになる可能性は低いと予想される。
ウェアラブル端末やドローンに関する項目については次頁で述べる。


■IoT活用に積極的な企業には、法制度対応やサポート終了だけでないPC刷新機会がある
本リリースの元となる調査レポートではPCを始めとする様々な端末に関する事柄と合わせて、「製造業」「卸売業/小売業/サービス業」「建設業」といった業種カテゴリ毎に設定されたIoT活用シーンへの投資意向/投資金額に関する調査も行っている。例えば、製造業を中心としたIoT活用シーンは以下の通りである。
活用シーンPS1：
複数の企業を跨いだ稼動状況の共有
活用シーンPS2：
製造装置の予防保守や稼働率の向上
活用シーンPS3：
在庫や輸送に関する管理/効率の改善
活用シーンPS4：
製造物のネット接続による付加サービス
IoT活用に関する詳しい内容は右記のリリースを参照 リンク
上記のような様々なIoT活用シーンを集約し、「いずれかのIoT活用シーンに対して自社単独 / 同業他社と共同 / 他業種と共同のいずれかの形態での投資予定があるかどうか？」という観点で調査対象企業をグループ分けし、そのグループ毎に前頁のウェアラブル端末とドローンの活用意向に関する項目を集計したものが以下のグラフである。前頁において、ウェアラブル端末やドローンの活用に対して積極的な企業の割合は4%程度だった。だが、以下のグラフが示すように、IoTへの投資意向を持つ企業では同項目の割合が5～18%程度と高くなっている。ここでは割愛しているが、PCにおける新しいOSへのバージョンアップ意向などについても同様の傾向が見られる。そのため、PCを販売する販社/SIerとしてはIoT活用に積極的な企業を対象とすることにより、法制度対応やサポート終了だけに頼らないPC拡販施策を展開できる可能性がある。


本リリースの元となる調査レポートのご案内
2016年版スマートデバイス/PCから見たIoT活用の実態と展望レポート
【価格】180,000円(税別)
【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)
【発刊日】 2016年12月12日 下記より調査レポートの詳しいご案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）をご覧いただけます
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お申込み方法： ホームページ(リンク)から、またはinform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください

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