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日本IDDMネットワーク、明治大学研究チームへ「バイオ人工膵島移植プロジェクト」に対する研究助成金1,500万円の贈呈式を実施

認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク 2016年12月13日 10時00分
From PR TIMES

1型糖尿病の根絶を目指す認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク(理事長・井上龍夫:事務局 佐賀市)では、この病気の根治に現在最も近いと期待して支援している「バイオ人工膵島移植プロジェクト」に対し、明治大学へ1,500万円の研究費助成を行いました。これに伴い、11月30日、明治大学駿河台キャンパスで贈呈式を開催致しました。

今回の助成は、国内初の臨床試験実施を目指す「バイオ人工膵島移植プロジェクト」に必要な臨床グレードの医療用ブタ作製に関する研究に使われます。明治大学農学部の長嶋比呂志教授を中心とし、特定病原体を持たない医療用ブタ作製のために、オペ室や無菌飼育室の設備整備が進められます。




1型糖尿病の新たな治療法として期待される「バイオ人工膵島移植」、医療用ブタ作製にまつわる研究を推進する明治大学へ1,500万円の助成を実施

11月30日、明治大学駿河台キャンパスリバティタワー岸本辰雄ホールで行われた贈呈式には、日本IDDMネットワークから井上龍夫理事長が、明治大学からは小川知之副学長(研究担当)兼研究・知財戦略副機構長、長嶋比呂志農学部教授兼バイオリソース研究国際インスティテュート所長および笠松浩義研究推進部長が列席し、井上理事長より小川副学長に対して、研究助成金の贈呈が行われました。今回の助成は、佐賀県への日本IDDMネットワーク指定の「ふるさと納税」を財源としていますが、今後の研究推進を図るため、さらに500万円の寄付を集め追加の助成を行うことを明らかにしています。
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(左から)明治大学 笠松研究推進部長、小川副学長、日本IDDMネットワーク 井上理事長、同大 長嶋教授

平成26年度より開始した佐賀県庁のNPO支援に基づく「ふるさと納税」を用いた寄付金は、現在までに1億6千万円へと規模拡大を遂げています。現段階において不治とされている1型糖尿病は、インスリンを産生するβ細胞が破壊されることで発症します。破壊されたβ細胞を補完するヒトの膵臓・膵島移植といった治療法はドナー不足という障壁があるので、近年、ブタなど異種の膵島を移植する「バイオ人工膵島移植」が新たな治療法の選択肢として注目されています。

膵島移植という治療法は、重症低血糖が減少するという研究成果が報告されており、無自覚低血糖で救急搬送されたりする血糖コントロールが不安定な患者に対して効果が高いと期待されています。しかし、膵島移植には、移植後に免疫抑制剤を飲み続けなければならないことやドナー不足が課題とされており、機能が非常に人間に近いブタの膵島を採用した「バイオ人工膵島」の研究に情熱が注がれています。この一例としては、ブタ膵島をインスリンは通すが免疫による攻撃は通さない特殊なカプセルに封入したものが考えられています。この「バイオ人工膵島」を移植することで、免疫抑制剤なしで毎日の注射やポンプによるインスリン補充が必要なくなる可能性は高く、海外では既に臨床研究が進められています。

日本IDDMネットワークでは「バイオ人工膵島移植プロジェクト」と銘打ち、国内初の臨床試験の実現、そして、インスリン離脱ができる治療法としての確立を目指し、現在までに複数の研究機関へ研究助成を実施してきました。明治大学は本プロジェクトにおける「医療用ブタの作製に必須となるオペ室や無菌飼育室の設備整備に関する研究」を実施します。


本プロジェクトへ総額1億5千万円の助成を計画!明治大学へは資金調達のうえ追加500万円を助成予定


研究を推進する長嶋教授は、「ブタ膵島を糖尿病患者への移植に用いる異種膵島移植療法の臨床応用実現には、医療に使用し得る衛生レベルのブタ(医療用ブタ)が不可欠だ。膵島移植に用いるブタの衛生レベルは、特定病原体フリー(Designated pathogen-free: DPF)であることが求められており、そのためには特殊な生産設備や飼育環境が必要であるものの、日本ではいまだ実現できていない。本研究では、これらの設備・環境の構築を目指している」と、研究助成金の活用意図を発表しました。日本IDDMネットワークでは、本プロジェクトの早期実現を目指し、国立国際医療研究センターおよび福岡大学へ「バイオ人工膵島の開発」として5千万円を、京都府立大学へ「感染症検査体制の構築」として1千万円を既に助成しています。さらに、明治大学へは今回の助成に加えて「医療用ブタ施設の整備」へ500万円を追加で助成し、総額2千万円の助成を予定、国立国際医療研究センターへは、「細胞加工センターの建設」費用として7千万円を助成することとし、総額1億5千万円のプロジェクトとなる計画です。

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日本IDDMネットワークでは「ふるさと納税」の他、クラウドファンディングも活用し、積極的な資金調達を進めています。こうした多彩な資金調達によって1型糖尿病の根治、治療、予防に向けた複数の研究機関や研究者同士をつなぎ、支援の新たな仕組みとその成果による前進をもたらすことを確信しています。
さらに、こうした1型糖尿病根治に向けた研究の成果が、いずれ2型糖尿病を含めた世界的な脅威となりつつある「糖尿病」の撲滅に寄与することを願い、これからも活動を前進させてまいります。


【団体概要】
〒840-0823 佐賀県佐賀市柳町4-13
認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク
理事長 井上龍夫
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