logo

日本初のスマートキーボックス『igloohome』初回出荷分を完売

株式会社SQUEEZE 2016年12月08日 16時00分
From PR TIMES

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite (ミスタースイート)」を展開する株式会社SQUEEZE (本社:東京都港区、代表取締役:舘林 真一、以下 SQUEEZE)は、IoT事業を開発・提供するigloohome Pte Ltd. (本社:シンガポール、代表取締役:Anthony Chow、以下 igloohome)と日本における独占販売契約締結を発表したスマートキーボックス『igloohome』の初回出荷分を完売したことを皆様にご報告致します。



 民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite (ミスタースイート)」を展開する株式会社SQUEEZE (本社:東京都港区、代表取締役:舘林 真一、以下 SQUEEZE)は、IoT事業を開発・提供するigloohome Pte Ltd. (本社:シンガポール、代表取締役:Anthony Chow、以下 igloohome)と日本における独占販売契約締結を発表したスマートキーボックス『igloohome』の初回出荷分を完売したことを皆様にご報告致します。

皆様のご反響をいただきまして、心より感謝申し上げます。共に、ご購入をご検討いただいた皆様全員にお渡しすることができない状況となり、ご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。

販売再開時期に関しましては、2月初旬を予定しております。また、販売のプレオーダーについては、1月中に開始する予定です。より詳しい日程が決まり次第、弊社公式ウェブサイト及びプレスリリースにて告知させていただきます。

今後ともホスピタリティテック*のリーディングカンパニーとして、様々なイノベーション・効率化を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

[画像: リンク ]

■スマートキーボックス『igloohome』概要
 『igloohome』は、Bluetooth搭載の世界で初めてインターネット接続がない状況でも、ランダムに変わる暗証番号で解錠可能なキーボックスです。取り外し可能で様々な場所に取り付けることが出来、新たな工事やインターネットゲートウェイも不要です。暗証番号を一時的に発行することができるため、鍵管理の効率化に活用でき、さらにAirbnbの正式パートナーとしてAPI連携していることから、暗証番号情報は直接予約したゲストに送られるシステムとなっています。民泊だけでなく、不動産業者の顧客の内覧時の鍵管理にも活用できます。中国では、China Good Design Award 2016にもノミネートされ、今年のAirbnb Open 2016においても販売を開始し、世界各国で展開しています。


■ igloohomeスマートキーボックス販売ページ
  igloohome.mistersuite.com

■「mister suite(ミスタースイート)」とは?
  リンク
mister suite (ミスタースイート) は、民泊・ホテル・旅館に特化し、運用業務をタスクごとに専業の登録ユーザーとマッチングする効率的なクラウドソーシングサービスです。集客に関わるチャネルマネジメント、最適価格を弾き出すイールドマネジメント、24時間のゲスト対応、物件管理のプロパティマネジメントの全てを独自のシステムで運用しています。11月現在、サポート物件は全国400件以上あり、20,000件以上の予約、40,000ゲストの対応実績があります。


■株式会社SQUEEZE概要
設立月:2014年9月
本店所在地:東京都港区北青山3-5-6 2F
代表者名:舘林 真一
事業内容:
mister suite事業(民泊・ホテル・旅館事業者向けクラウドソーシングサービス)
mister suite lab事業(民泊物件データの収集・分析した運用サポートツール)

【当社について】
当社は、「価値の詰まった社会を創る」という理念のもと、民泊・ホテル・旅館事業者向けクラウドソーシングサービス「mister suite(ミスタースイート)」を2014年にローンチ、その後、WiFiのMVNO事業、民泊物件収益管理ツール等、顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備して参りました。今後も、ホスピタリティテック*のリーディングカンパニーとしてイノベーションを起こしていきます。詳細はリンクをご覧ください。

 *ホスピタリティテック(Hospitality x Technology) とは、ITを活用して、宿泊業、旅行業、運輸業を含むホスピタリティ産業にもたらされるイノベーションのことを言います。米国では既にHospitality Industry Technologyのカンファレンスが開催されるなど、同産業におけるイノベーションが進んでいます。特に日本では、宿泊産業における労働人口不足、訪日外国人の増加による宿泊施設不足など、宿泊産業におけるゲスト・オーナー・スタッフなど全てのステークホルダーに対してイノベーション・効率化を図ることが急務となっています。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。