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経済産業省が主導するカーボン・オフセット制度を印刷物に導入

キヤノンMJ 2016年12月05日 14時00分
From PR TIMES

「カーボン・オフセット対応情報」を提供開始

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、経済産業省が推進する「カーボンフットプリント(CFP)(※1)を活用したカーボン・オフセット制度(※2)」を利用し、ユーザーが印刷物のCO2排出量をオフセットして自社の環境活動の訴求と自己排出分の削減量として利用できる仕組みを構築し、ユーザーのCO2排出量のさらなる削減に貢献します。



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近年、CSR(企業の社会的責任)活動や環境活動をまとめた「CSR報告書」や「環境報告書」などの各種報告書、チラシや店頭販促(POP)などの印刷物に対して、森林認証の取得、CO2排出量のオフセットといった印刷物自体の環境対応を行い、企業が環境活動を訴求する事例が増加しています。
キヤノンMJは、このたび、2014年2月に複合機で初めて導入した「CFPを活用したカーボン・オフセット制度」を新たに印刷物に活用することで、対象機種(※3)となるプロダクションプリンターと高速カラー複合機で出力した印刷物のライフサイクル全体のCO2排出量をオフセットし、削減できる仕組みをキヤノン株式会社と連携し構築しました。
キヤノンMJが提供する印刷物のCO2排出量に関する「カーボン・オフセット対応情報」(※4)を活用することで、ユーザーは印刷物のCO2排出量の算定と、カーボン・オフセットを行うことができ、CO2排出量実質ゼロを実現できます。また、経済産業省の「CFPを活用したカーボン・オフセット制度」により、印刷物のCO2排出量がオフセットされていると認定されると、認定の証として「どんぐり」マークを印刷物に使用することができます。「どんぐり」マークの表示により、ユーザーはカタログやダイレクトメールなどの印刷物において、自社の環境活動を訴求できるようになります。
なお、地球温暖化対策の推進に関する法律により、管轄省庁にCO2排出量の報告義務を持つ企業や地方公共団体は、この仕組みを活用することで、製品使用時におけるCO2排出量に加えて、対象機種で出力した印刷物のCO2排出量に相当するCO2を自己排出分の削減量として管轄省庁に報告できるようになります。

※1 製品などの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクルを通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、製品などに表示する仕組み。
※2 CFPを活用してライフサイクルCO2を算定し、経済活動の中で必ず排出されてしまうCO2を、植林や森林保護・クリーンエネルギー事業などの排出削減量や吸収量でオフセット(埋め合わせ)する仕組み。
※3 対象機種は、ホームページ(リンク)にてご確認ください。
※4 2017年2月より提供開始予定です。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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