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第2回電気工事技能競技全国大会開催結果報告(全日本電気工事業工業組合連合会)

全日本電気工事業工業組合連合会 2016年12月01日 16時53分
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全日本電気工事業工業組合連合会 (会長:米沢寛・以下、全日電工連)は、電気工事技術者の資質及び技術水準の向上、電気工事業界全体のレベルアップ等を図ることを目的に第2回電気工事技能競技全国大会を開催いたしました。
本大会では、全日電工連所属の組合員を代表として、【一般の部】30名、【女性の部】5名、そして工業高校生を代表して【高校生の部】5名、総勢40名が電気工事の技能を競い合った結果、下記のとおりの成績となりました。

【入賞者一覧】

★一般の部

・経済産業大臣賞・金賞 
 小栁 剛之 株式会社電興社 (九州・佐賀)
 ※金賞受賞者には「JAPAN e SKILL CHAMPION」の名誉ある称号を贈呈。

・銀賞 
 松尾 篤  島根電工株式会社 (中国・島根)
 杉本 光矢 岡田電工株式会社 鳥取営業所 (中国・鳥取)

・銅賞
 又木 英雄 有限会社南九州マーキング (九州・鹿児島)
 西尾 浩司 有限会社西尾デンキ (中部・三重)
 小林 宏行 小林電気商会 (関西・奈良)

・敢闘賞
 松岡 健一 株式会社熊電施設 (九州・熊本)
 城間 啓介 株式会社沖創工 (九州・沖縄)

・安全作業大賞
 今川 公人 株式会社セイコー (関西・大阪)
 ※(一社)日本電気協会より安全作業面の最優秀者に対して贈呈


★女性の部
国土交通大臣賞・最優秀賞
 前田 宏枝 前田電気株式会社 (北陸・福井)
 ※最優秀賞受賞者には「JAPAN e SKILL LADY’S CHAMPION」の名誉ある称号を贈呈。


★高校生の部
文部科学大臣賞・最優秀賞
 齋藤 平也 千葉県立千葉工業高等学校 (関東甲信越・千葉)
 ※最優秀賞受賞者には「JAPAN e SKILL JUNIOR CHAMPION」の名誉ある称号を贈呈。



【開催概要】

(1)開催期間、開催場所
・開催期間 平成28年11月25日(金) 8:20~17:55 
・開催場所 両国国技館

(2)出場選手数 【一般の部】30名 【女性の部】5名 【高校生の部】5名

(3)大会参加者数実績 2,031名(来賓、一般来場者、学生、報道関係等含む)

(4)開催内容 電気工事技能に係る競技及びセミナー等

(5)開催目的
・全日電工連がこれまで展開してきた事業を課題に取り入れるとともに今後の社会構造を捉え、電気工事業界としての最先端の技術情報を発信する
・電気工事技術者としての後継者育成、女性電気工事士の活躍推進、電気工事業界を志望する電気関連学校(工業高等学校、高等専門学校、専修学校、大学等)の学生、生徒等の人材への技術情報の提供、交流
・全日電工連・各電工組・組合員並びに関係各位の一体化を図る

(6)主管・共催・後援・協賛
・主管 全日本電気工事業工業組合連合会 技能競技委員会
・共催 全日電工連各ブロック電気工事組合連合会・各都道府県電気工事(業)工業組合
・後援 経済産業省・国土交通省・文部科学省・(公社)全国工業高等学校長協会
・協賛 電気事業連合会・(一社)日本電気協会・電気保安協会全国連絡会・(一財)電気技術者試験センター・(一財)電気工事技術講習センター・(一社)日本配線システム工業会・(一社)日本照明工業会・全国中小企業団体中央会・全日本電設資材卸業協同組合連合会・全日電工連賛助会員25社 

(7)電気工事技能競技全国大会開催の背景
 優れた電気工事技術者、後継者の育成には多様な現場経験が必要であり、何より指導者が不可欠でありますが、事業主も含め熟練技術者の高齢化と減少は大きな支障となっています。新たな技術に対応できる人材育成が喫緊の課題であり、社会の要請と捉え、電気工事技能競技全国大会の開催を決めたところです。
(第1回大会:平成26年11月29日(土)。以降、隔年開催。本年11月が第2回大会)
 また、電気工事業界は災害時の地域の安全・安心を守る社会の付託があるにも関わらず、仕事の内容や役割が外部から見えにくい側面があり、地域社会に向け発信ができるのが電気工事技能競技全国大会だと考えております。
 技術を切磋琢磨し相互啓発に資する電気工事技能競技全国大会の開催は地域社会・教育現場・関連業界、また行政等から期待されていた事業であります。
さらには、今後、電気工事業界を志望する電気関連学校の学生、生徒等に対しても、学業の段階から熟練技術・最新技術情報の提供を行い、未来の電気工事士として活躍していただくためにも、また電気工事技能競技全国大会の参加を通じて、電気工事という職種、仕事の内容の理解を直接体験していただきたいと考えております。
 現在の知識が今後、社会にどのように生かせるのか、電気工事業界の実情を知ってもらう機会としていただきたいと考えております。

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