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台湾が誇る高級魚「ハタ」のPR試食イベントを12月5日に外交施設で開催   日本の水産、外食業界関係者を招待し日台交流推進へ

中国生産力中心 2016年11月28日 15時20分
From Digital PR Platform


台湾の政府関連機関China Productivity Center(以下CPC))は、来る12月5日(月)、台北駐日経済文化代表処(実質的に大使館に相当する官庁)にて、日本でも高級魚として知られる「ハタ」のPR試食イベントを開催致します。本イベントは、台湾行政院 農業委員会(日本の農林水産省に相当)主催により、台北駐日経済文化代表処の後援のもと、台湾の関連生産・加工企業・商社など6社が参加して開催するもので、日本の水産業界及び外食業界、報道関係の皆様の参加を募集します。
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ハタは栄養価が高く、うまみ成分も豊富で、身はさっぱりしていますが食べ応えがあります。また、アミノ酸やコラーゲンも豊富に含まれており、女性にとっては食べるサプリとも言われています。鍋物、から揚げ、刺身、煮つけ、あら煮など料理法のバリエーションも多岐に渡ります。
台湾のハタは、近年ますます品質が向上し、輸出量も年々拡大しています。また世界トップクラスの技術力を誇り、現在、世界中に9種類あるといわれるハタ養殖生産の中の8種類のノウハウを台湾養殖業者がもっています。さらに、きわめて厳しい日本のお客様の味覚や各種独自基準にも充分適合する高い品質を備えています。

今回のPR・試食イベントでは、台湾の関連官民が一体となり、特に脂ののる春からの本格的シーズン到来に先立ち、日本の水産・外食産業の皆様に、ハタの美味しさだけではなく、品質と食の安全を最優先とする様々な取り組みや、日本の皆様にも人気の高いさまざまな調理法なども紹介します。また今回のPR試食イベントは、各国の要人なども利用し、台湾の実質的な大使館機能を担う「経済文化代表処」で開催し、日本の気鋭のシェフが腕を奮い、様々なハタ料理やこれに合う台南担々麺等を用意します。

日本と同様、美しく豊かな海に囲まれた台湾のハタの魅力をご紹介しながら、日台間の和やかな業界交流の場にできれば幸いです。皆様のご応募、ご来館を心よりお待ちしております。

【イベント概要】
日時:2016年12月5日(月)13:30-16:40
場所:台北駐日経済文化代表処官庁内 (〒108-0071 東京都港区白金台5-20-2)
 主催:台湾行政院 農業委員会(日本の農林水産省に相当) 
会場ホームページ: リンク
JR山手線目黒駅から徒歩10分
地下鉄南北線・三田線「白金台駅」徒歩7分

【プログラム】
時間      プログラム内容
13:30-14:00  受付
14:00-14:20  ご挨拶
         台北駐日経済文化代表処 ・駐日代表(駐日大使に相当)
         謝長廷氏
         台湾行政院農業委員会 副主任委員
         黃金城氏
14:20-14:30  フォトセッション
14:30-14:40  産地ビデオ鑑賞
14:40-15:00  ハタ料理ショー/台南担々麺
15:00-15:20  試食会
15:20-15:40  生産業者商品紹介/台湾水産業者
15:40-16:40  交流商談会

【イベント費用】
全イベント無料。11月30日(火)迄にお申込完了の方にプレゼントを進呈致します。

【申し込み方法】
QRコードをスキャンまたは下記URLより、イベントお申し込みページに必要項目を記入の上、ご登録をお願いします。申込完了時に電子入場券と共に確認メールが届きます。
参加ご登録URL リンク

【注意事項】 会場の性格上、事前のご登録完了および当日の電子入場券のご提示がないとご入場頂けません
 定員50名まで。電子入場券が届いてないとお申込手続完了となりません。必ず電子入場券をご確認の上当日会場までお持ち下さい。定員に達し次第募集終了となります。
 プレゼントは受付にて電子入場券と引換でお渡し致します(11/30迄にご登録の方)
 お申込手続についてご不明な点がございましたら2631@cpc.tw  にお問合せ下さい。
 都合により、当日のイベントの内容等が一部変更となる場合もありますがご了承ください。
 駐車スペースは大変限られておりますので、電車及びバスなどの交通手段をご利用ください。お車をご利用の方はメールにて事前にお問合わせください。

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■ご参考情報

(台湾)行政院農業委員会 -COUNCIL OF AGRICULTURE EXECUTIVE YUAN R.O.C - について:

行政院農業委員会は中華民国(台湾)行政院に属する行政機関(日本の農林水産省に相当)で、台湾の農業、林業、漁業、畜産業及び食料・食品行政を所管しています。1912年、農業、林業、商工業を所管する産業省創設を起源とし、現在は60のオフィス、23の組織と37の支部が設置されています。同委員会の所管事項には、各種規制、販売・輸出入促進、農業研究、価格支援や農業補助金、植物病害や外来種対策等も含まれます。各県・市や部局を連携させ、農、林、漁業等に関するより特化した政策分野にも取り組んでいます。農村地域省、食品や食材の品質、食品の安全、並びに消費者保護、自然環境に関連した多数の農業関連省庁を管轄しています。
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台北駐日経済文化代表処について

台北駐日経済文化代表処は、中華民国(台湾)の日本における 外交の窓口機関です。民間の機構ではありますが、実質的には大使館や領事館の役割を果たしています。国際情勢の変動から1972年9月29日、日本と中華人民共和国が国交を 成立させたことに伴い、中華民国(台湾)と日本の国交が断絶しました。 しかし、中華民国(台湾)と日本の関係は深く、中華民国(台湾)と日本の両国は、 お互いにそれぞれの権益を保護し、ビザ発給をはじめ貿易推進、学術・ 文化・スポーツ交流などの業務を行い、今まで通りの両国の深い関係を 維持しています。(現在、駐日中華民国(台湾)大使に相当する台北駐日経済文化代表処代表は 謝長廷)。東京都港区白金台に本拠を置く台北駐日経済文化代表処は、ほかに横浜、大阪、福岡、那覇、札幌には弁事処、分処を設置し、領事部、経済部、教育部、広報部、台湾文化センターなどが活動しています。
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 以 上



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