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アナログ・デバイセズ、2016年度第4四半期および通年決算を発表

アナログ・デバイセズ株式会社 2016年11月24日 16時14分
From Digital PR Platform


このプレスリリースは、米Analog Devices, Inc. が2016年11月22日(米国東部時間)に発表したプレスリリースの抄訳です。
全文(英語原文)については、下記URLをご参照ください。
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第4四半期
・売上高は前年同期比3%増、直前期比15%増で過去最高の10億米ドルを達成
・営業キャッシュフローマージン49%、フリーキャッシュフローマージン44%でいずれも過去最高水準を達成
・売上高、1株あたり利益ともに当初見通しの上限を上回る業績を達成

アナログ・デバイセズ社(NASDAQ:ADI)は、2016年度第4四半期および通年(2016年10月29日終了)決算を11月22日(米国東部時間)に発表しました。

アナログ・デバイセズ社の社長兼CEOのヴィンセント・ロウチ(Vincent Roche)は、次のように述べています。「第4四半期も極めて好調に推移し、売上高、1株あたり利益ともに当初見通しの上限を上回る業績を達成しました。事業を展開するすべての市場で幅広く強みを発揮したことで売上高は過去最高の10億米ドルまで拡大し、将来性があり、ADIの優位性を発揮できるイノベーションへの注力と、これに合わせた業務体制の強化を図ったことで、利益率、キャッシュフローについても過去最高水準まで引き上げることができました。加えて、リニアテクノロジーの買収手続も完了に向けて順調に進行しており、両社の統合によってアナログ技術業界をリードする強力な企業体を形成し、お客様や株主、従業員に極めて大きな価値を提供できるものと確信しています。今後の見通しについて、引き続き受注は安定的なものの、第1四半期は季節要因により売上は今期比減と予想されますが、前年同期比では9~17%の伸びを見込んでおり、3四半期連続で前年同期を上回る見通しです。」

アナログ・デバイセズ社はまた、取締役会が当四半期の配当金を、発行済み普通株1株当り0.42米ドルに決定したと発表しました。この配当金は、2016年12月2日の業務終了時点におけるすべての株主名簿登載者に対して2016年12月13日に支払われます。

2016年度第4四半期決算
・売上高:総売上高は10億米ドル、直前期比15%増、前年同期比3%増
・B2B市場(産業機器、オートモーティブ、通信インフラ市場)における売上高:710百万米ドル、直前期比4%増、前年同期比7%増
・売上高総利益率:GAAPベースでは66.4%、非GAAPベースでは66.6%
・営業利益率:GAAPベースでは35.6%、非GAAPベースでは38.1%
・希薄化後1株当り利益:GAAPベースでは0.95米ドル、非GAAPベースでは1.05米ドル
・営業キャッシュフロー:売上高の48.5%に相当する487百万米ドル、フリーキャッシュフロー:売上高の44.4%に相当する446百万米ドル

2016会計年度通年決算
・売上高:34億米ドル、前年同期同様
・売上高総利益率:GAAPベースでは65.1%、非GAAPベースでは65.3%
・営業利益率:GAAPベースでは30.0%、非GAAPベースでは33.1%
・希薄化後1株当り利益:GAAPベースでは2.76米ドル、非GAAPベースでは3.07米ドル
・営業キャッシュフロー:売上高の37.4%に相当する13億米ドル、フリーキャッシュフロー:売上高の33.7%に相当する12億米ドル
・普通株買い戻しと株主配当の合計額:883百万米ドル

2016年度第4四半期ならびに前四半期と前年同期の売上高と利益の概要、貸借対照表の抜粋、およびキャッシュフロー計算書は英文の決算情報の表をご覧ください。マーケット別売上高の詳細は表D(Schedules D)をご参照ください。直前期の詳細な決算情報については以下をご覧ください。
investor.analog.com(英語)

2017年度第1四半期の見通し
以下の記載は現時点での予想に基づくものであり、非GAAPベースの数値を示したものです。これらの数値についてはGAAPベースの決算報告書に含まれる調整項目を当社の合理的な努力で予測することはできません。これらの記載は将来予想に基づく表明であり、実際の結果は英文リリース末尾に記載された重要事項、ならびにその他の要因に基づき大幅に異なったものとなる場合があります。以下の記載はアナログ・デバイセズ社の以前のプレスリリースに示されたすべての業績見通しに優先し、アナログ・デバイセズ社は将来予想に関する記述の更新の義務を負いません。

・売上高:840~900百万米ドル
・非GAAPベースの売上高総利益率:65.5~66.0%
・非GAAPベースの営業費用:直前期から若干の増加
・非GAAPベースの利子およびその他の費用:20~25百万米ドル
・非GAAPベースの税率:約11%
・非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益(EPS):0.68~0.78米ドル

非GAAPベースの数値で示される将来の予測に関する情報に関して、当社はGAAPベースの数値に定量的な調整を行うことはできません。下記に記載以外の調整項目に含まれる、もしくは除外される項目は主として将来の出来事に依存するものであり、項目および数値の予測は困難です。これらの項目には、2017会計年度第2四半期末に完了する見通しのリニアテクノロジー社の買収に伴う統合計画の実行および完了のための関連費用が含まれます。現時点で既知の調整項目は以下の通りです。

・非GAAPベースの売上高総利益率は、買収に伴う無形資産償却費および固定資産の評価額引上げに伴う減価償却費2.5百万米ドルを除外
・非GAAPベースの営業費用は、買収に伴う無形資産償却費および固定資産の評価額引上げに伴う減価償却費17.5百万米ドルを除外
・非GAAPベースの税率は、上記調整項目の税に与える影響に伴う1.0百万米ドルの法人税を除外
・非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益は、上記調整項目による非GAAPベースの調整に伴う、買収に伴う無形資産償却費および固定資産の評価額引上げの影響による税引後の1株当たり費用として想定される0.06米ドルを除外

本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)で定められたセーフハーバー免責条項に基づき、「将来予想に関する記述(forward- looking statements)」との解釈が成り立ちうる声明を含んでいます。これら将来見通しに関する記述(特に売上予測、一株当たり利益、純利益、営業費用、受取利息その他の費用、税率及びその他の決算内容、経営レバレッジ、生産量および在庫状況、市況、顧客からの当社製品需要受注率)は、当社が事業を行う業界及び市場における現時点での期待、信用、仮定、見通し、予想、予測に基づくものです。 本プレスリリースに含まれる記述は、将来の業績を保証するものでなく、その性質上不確実性を伴う予想困難なリスク、不確実性、仮定等を包含しています。従って、実際の成果及び業績はこれら将来見通しに関する記述において表明された内容と大きく異なる可能性があり、これらの記述は、本プレスリリース発信日以降いかなる時点においてもADIの見通しや確信を表明したものとして依拠すべきものではありません。

将来見通しに関する記述において説明、示唆、予測されたものと実際の結果との間に乖離を生じさせる可能性のある要因としては、以下の事項が想定されます。信用取引および金融市場、世界経済情勢の悪化あるいは不安定化、顧客の信用性の低下または投資意欲の減退、各種原材料、役務、サプライヤー等の入手困難並びに生産施設の停止、地域変動、製品や顧客の変更、当社が買収した事業または技術統合の成否、法務上当社に不利益な立法ないしは裁定、ADIがSEC(米証券取引委員会)に提出した最新の書面に記載されたその他のリスク要因。当リリースに記載された当期の業績は、いかなる期の今後の業績を示すものではありません。当リリースに記載された全ての予測は現在当社が入手し得る情報にのみ基づくもので、更新され得るものです。これら見通し及び見通しに影響を及ぼすべき各種要因に変更があった場合でも、ADIはこれに関して更新の義務を負うものではなく、当該年度のいずれかの時点でガイダンスを提供します。記載情報は本リリース発信日においてのみ有効です。

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