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凸版印刷、富士通エフ・アイ・ピーとギフティ、デジタルギフト事業で連携~スマートフォン上で手軽に贈り物ができる新サービス「デジタルギフト」を提供開始~

 凸版印刷株式会社(代表取締役社長:金子 眞吾、以下 凸版印刷)と富士通エフ・アイ・ピー株式会社(代表取締役社長:米倉 誠人、以下 富士通エフ・アイ・ピー)、株式会社ギフティ(代表取締役:太田 睦、以下、ギフティ)の3社は、お互いの持つシステムを連携し、スマートフォン上で手軽に贈り物ができる新サービス「デジタルギフト」の提供を2016年11月下旬から本格的に開始します。



 このシステム連携により、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが提供する「サーバ管理型プリペイドASPサービス(注1)」導入企業は、自社で発行するプリペイドカードを、ギフティが運用する「eGift System(注2)」を通じて「デジタルギフト」として販売することが可能になります。
 本サービスの採用第1弾として、株式会社ダスキン(代表取締役社長:山村 輝治、以下 ダスキン)が発行する「ミスタードーナツカード(注3)」の仕組みを利用したギフトチケットが、2016年11月15日から2017年3月15日までギフティが運営するカジュアルギフトサービス「giftee(注4)」で販売されます。

【本連携による「デジタルギフト」サービスのイメージ】
[画像: リンク ]


■背景
 小さな感謝の気持ちと一緒に、 メールやLINEなどで気軽にギフトを送れる「デジタルギフト」は、スマートフォンの急速な普及に伴い認知度が上がり、徐々に浸透しています。個人から個人に贈るカジュアルギフトや法人のインターネットを利用した販促キャンペーン(オンラインキャンペーン)を含めた市場規模は、2020年には1,110億円(発行金額ベース)まで拡大すると予測されています(出典:(株)矢野経済研究所「ソーシャルギフト市場に関する調査結果 2015」(2015年8月4日発表))。
 本サービスを利用する贈り主は、相手の住所がわからなくても、メールやSNSを通じて、「デジタルギフト」を贈ることができ、受取主は、スマートフォン画面の「デジタルギフト」のバーコードを見せるだけで、店頭で決済ができます。

■特長
 今回のシステム連携により、「サーバ管理型プリペイドASPサービス」導入企業は、POSレジ改修や新規端末の導入など大規模な設備投資を行うことなく、店頭でリアルタイム決済が可能な「デジタルギフト」を導入することができます。
 カードの製造、発送コストをかけずに、「デジタルギフト」需要を取り込み、新たな顧客の店舗への誘導・獲得が可能となります。

■今後の取り組み
 凸版印刷、富士通エフ・アイ・ピーおよびギフティは、今後サービスの連携を一層強化し、カジュアルにギフトを贈りあう習慣や文化の創出を通じて、国内におけるギフト市場の活性化に努めます。
 同時に、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーは、「サーバ管理型プリペイドASPサービス」の付加価値をさらに高めることで、全国の流通・サービス業を中心として、サービス導入の拡大を目指します。

(注1) サーバ管理型プリペイドASPサービス:
「サーバ管理型プリペイドASPサービス」は、「ギフトカードASPサービス」として、凸版印刷と富士通エフ・アイ・ピーが共同で開始したもので、ギフトカードやハウス電子マネーの残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービスです。情報セキュリティ格付で決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO/IEC27001(注5)をはじめ各種国際認証を満たした富士通グループの安全なデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして、既に130社を越える企業に導入され、国内随一の実績があります。
関連Webサイト: リンク

(注2) eGift System:
ギフティが法人向けに展開する「eGift System」は、導入企業が「デジタルギフト」サービスを簡単に開始することができるシステムです。生成・配信されたeギフト(「デジタルギフト」)は、店頭で、POS連携、専用端末、gifteeスタンプ等により、リアルタイムに消し込み認証することが可能です。

(注3) ミスタードーナツカード:
ダスキンが発行し、全国のミスタードーナツ各店で利用の出来るプリペイドカード。現金で繰り返しチャージすることができ、支払い時に小銭のやりとりが不要となる便利なカードです。

(注4) giftee:
日頃の「小さなありがとう」という気持ちと一緒にオンライン上で簡単にギフトを贈ることができるカジュアルギフトサービスです。ギフト商品の平均販売価格は約600円。2016年10月末時点でユーザー登録数が58万人を超え、国内No.1のカジュアルギフトサービスとして、引き続き利用者数が増加しています。スマートフォンに対応したアプリケーションもリリースしており、2016年10月25日には、Apple Payへの対応も開始しています。
関連Webサイト: リンク

(注5) ISO/IEC27001
ISO(国際標準化機構)が定めた、組織における情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格。情報の機密性(C:Confidentiality)・完全性(I:Integrity)・可用性(A:Availability)の3つをバランスよくマネジメントし、情報の有効活用を実現するためのツールです。ISMSの後継認証制度として、2005年に発行されました。

* 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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