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第32回 年末調整における海外居住の扶養家族

鈴与シンワートは人気社労士 川島孝一先生のコラム最新号「年末調整における海外居住の扶養家族」を公開しました。

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前回に引き続き、今回も年末調整の変更点をみていきます。

今年の年末調整から変更になった点は、海外に居住している扶養家族の認定が厳格になった点です。

日本国内で就業している外国人(居住者)が、海外に在住している家族や親族(国外居住親族)を扶養にしているケースがあります。昨年の年末調整までは、提出された扶養控除等(異動)申告書をもとに「口頭での確認」により扶養家族としてカウントし、従業員本人の所得税の年税額を計算していました。

今回の改正により、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除または配偶者特別控除の適用を受ける居住者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を、会社に提出・提示しなければならないことになりました。

したがって、これらの書類の提出・提示がないときは、その国外居住親族は扶養家族としてカウントできません。

この改正は、平成 28 年1月1日以後に支払を受けるべき給与について適用され、実務的には、遅くとも今回の年末調整までに必要書類を提出・提示させる必要があります。

(この続きは以下をご覧ください)
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