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学童保育利用に関する実態調査 2016年度

一般社団法人キッズコーチ協会 2016年11月09日 14時00分
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一般社団法人キッズコーチ協会(東京都世田谷区、代表理事:島根太郎/以下、当協会)は、学童保育(放課後児童クラブ)の利用実態や、保護者が学童保育に求めるサービスを明らかにすることを目的に、首都圏、中京圏、近畿圏に在住し、現在、小学生の子どもを学童保育に通わせている女性(母親)を対象に、学童保育に関する保護者目線の実態調査を行いました。この調査は、学童保育を利用する母親の意識を定量かつ経年で把握するために、2013年度から実施しています。

共働き世帯の増加に伴い、学童保育に対する需要も年々拡大し、昨年の厚生労働省の調査では、待機児童数が全国で16,941人となりました。国全体の目標としては、平成31年度末までに、放課後児童クラブについて、約120万人分の新たな受け皿を整備することを目指していて、量の確保が徐々に進んでいます。今後益々重要となるのが「保育の質」の確保となり、各自治体では、多様化する保育ニーズに対応するために、公設民営化の動きが進んでいます。また、都市部では、民間学童保育が増え、学習塾が運営する学童保育では、認知能力や中学受験に向けた学習プログラムの充実、保育園・鉄道会社などが運営する学童保育では、非認知能力を重視したプログラムの充実を図り、内容も多様化しています。

今年9月末に、文部科学省が全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。全国的には学力の底上げが進み、成績上位県と下位県の差が縮小しました。しかし、ユニセフ(国連児童基金)が2016年4月に公表した報告書によると、子どものいる世帯の所得格差は、日本が41カ国中8番目に大きく、また、他の各種統計から見ても、その格差は緩やかに増大している傾向にあり、所得格差は、子どもの教育・学力格差に影響することがわかっています。民間学童保育を利用する場合、公設学童保育の利用料の10倍以上になることもあり、経済格差がそのまま教育格差につながる可能性があります。
今後、学童保育は、質・量の両面において、社会全体から一層の充実が求められていくと考えられます。今回の調査は、このような社会的背景を受け、利用者である母親の視点から、学童保育の利用実態や利用者としての評価・期待を明らかにし、今後、学童保育業界全体が利用者の目線に立って発展していくための一助となることを目的に実施いたしました。

【調査結果のポイント】

◆学童保育の利用実
・利用している学童保育の運営主体は公設(「公立公営」(48.6%)、「公立民営」(16.5%)の合計が65.1%
・学童保育を利用している母親の48.6%が「週に5回(日)以上」利用

◆学童保育に対する期待
・学童保育で過ごす時間を通じて一番身につけて欲しい能力は、「集団生活、集団行動への順応力」が59.8%
・学童保育を利用に際して期待したことは、「学校から近い」(85.6%)、「行き帰りが安全」(82.1%)。次いで「緊急時の連絡が適切」(80.9%)、「支援員の人数が充実している」(74.8%)

◆学童保育に対する評価
・現状の学童保育で満足度が高いのは、「学校や家から近い」(78.0%)、「行き帰りが安全」 (71.1%)。一方、満足度が低かったのは「学校の勉強の補習ができる」(38.2%)

◆今後の学童保育に向けて
学童保育の機能で期待が高いのは「施設内で実施する、子どもが楽しめるイベントがある。」(37.0%)、「体を動かす機会」(36.0%)

【調査概要】
調査方法 : インターネット調査(回答者の抽出や調査の実施は(株)マクロミルに委託)
調査地域 : 首都圏(東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県/東京駅を中心とする半径40km圏)、中京圏・近畿圏(名古屋駅を中心とする半径15km圏・大阪駅を中心とする半径30km圏)
調査対象 : 30歳~49歳で、現在学童保育を利用している母親
サンプル数 : 合計412サンプル(首都圏330サンプル、中京・大阪圏162サンプル)
調査時期 : 2016年7月初旬から7月中旬


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