アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボ、日本のスタートアップ企業1社を含む、8社が新しい金融テクノロジーを発表

プログラム参加企業の8社：ChartIQ、HedgeSPA、KYC-Chain、Lattice、Prive Managers、Seerene、Siork、TNG Wallet

【香港発：2016年11月9日】
アクセンチュア（NYSE：ACN）は、3回目となる「アジア・パシフィック　先進金融テクノロジーラボ（FinTech Innovation Lab Asia-Pacific）」のプログラムを締めくくる「投資家の日（Investor Day）」を行い、先進的なフィンテックスタートアップ企業による、数十社の大手金融機関やベンチャーキャピタル、またテクノロジー企業の経営層に対する、自社の製品およびサービスに関するデモンストレーションが実施されました。



アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボは、アクセンチュアによって2014年6月に開始された、スタートアップ企業と世界有数の大手金融機関の経営陣とをつなぐ、12週間にわたるメンタリングプログラムです。本プログラムは、アジア・パシフィック地域におけるフィンテック領域でのイノベーションの推進、ならびにハイテク分野での雇用拡大を目的としています。なお、今年の「投資家の日（Investor Day）」は香港のサイバーポート（Cyberport）にて開催されました。

アクセンチュアのシニア・マネジング・ディレクターを務め、アジア・パシフィック地域の金融サービスを統括するベアト・モネラット（Beat Monnerat）は次のように述べています。「香港で行われた『投資家の日（Investor Day）』は、金融サービス業界として、アクセンチュア、金融機関、行政の連携のもと、業界の課題に革新的なソリューションをもたらすスタートアップ企業を育む、非常に刺激的なイベントです。アジア・パシフィック地域全体でフィンテックの隆盛が見受けられる中、この様なメンタリングプログラムを主導できることを喜ばしく思っています。」

アジア・パシフィック地域のフィンテック投資は、中国企業への投資が大きく牽引し、2016年1月から9月の9カ月間で105億ドル近くに達しています。これは、同期間における投資額が20億ドルであった欧州、60億ドルであった米国を上回る規模となっています。

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アクセンチュアの金融サービス本部 シニア・マネジング・ディレクターを務めるジョン・アラウェイ（Jon Allaway）は次のように述べています。「アジア・パシフィック地域の金融機関の間では、ブロックチェーン技術の活用からIT効率の最大化まで、新たなチャレンジにフィンテックスタートアップ企業との協業により対応する機運が高まっています。求められているのは、金融サービスに関する知見を有し、金融機関の展望を理解できる、または顧客体験価値の向上に熱意をもって取り組むスタートアップ企業です。」

今年のアジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボに登場する8社は、応募のあった約100社の中から、参画する金融機関のIT上級役員により選出されました。これら8社には、12週間にわたり集中メンタリング、製品・事業開発に関するアドバイス、大手金融機関やテクノロジー企業、ベンチャーキャピタルの上級役員と接する機会が提供されました。このプログラムに関わった12社のパートナー金融機関は次のとおりです。バンクオブアメリカ・メリルリンチ、BNPパリバ、オーストラリア・コモンウェルス銀行、クレディ・スイス、ゼネラリ、ゴールドマン・サックス、HSBC、J.P.モルガン、メイバンク、モルガン・スタンレー、サンライフ フィナンシャルおよびUBS。またこれら金融機関に加え、野村グループ、三井住友フィナンシャルグループ、中信銀行国際、中国建設銀行（アジア）、マッコーリー、スタンダードチャータード銀行、サイアム商業銀行およびソシエテ ジェネラルが準パートナー金融機関として参画しました。

2016年度のプログラムに参加したスタートアップ企業は、顧客の投資目的を忠実に実行するウェルスマネジメント ソリューション、ブロックチェーン技術を活用したKYC（Know Your Customer/顧客確認）サービス、犯罪行為の検知を支援する漢字に対応した不正検知プログラムなど、さまざまなイノベーションを開発しています。

2016年度のプログラム参加企業は、以下の8社となります。

ChartIQ – 米国バージニア州シャーロッツビルを拠点としたスタートアップ企業であり、証券分野に特化したチャートやデータ可視化製品をHTML5形式で提供しています。同社は、ニューヨーク、ロンドン、キプロスにオフィスを構え、世界で125社以上の顧客を有しています。同社が提供する時系列チャートソリューションにより、投資銀行、証券会社、トレーディングプラットフォーム、金融情報ポータルの古いテクノロジーを次世代のHTML5準拠のテクノロジーへ進化させることができます。

HedgeSPA – 投資家がインターネットで利用できる、予測分析型投資プラットフォームを提供しています。同社は、シンガポールとカリフォルニアにオフィスを構え、エネルギー分野に焦点を当ててビックデータ技術を応用した投資支援ツールを提供しています。複数の将来シナリオを組み合わせることで、ポートフォリオの下落リスクを75％近く改善すると同時に、日々のポートフォリオ管理に関するタスクを自動化します。ユーザーは、これまでコストが高く一部の利用にとどまっていた投資アナリティクスについて、クラウドベースで安価に利用することができるようになります。

KYC-Chain – シンガポールを拠点としたスタートアップ企業であり、生体認証やその他の先端技術、分散型台帳（ブロックチェーン）技術を活用し、口座開設業務の合理化や業界共通インフラとしての本人確認の手段を提供しています。フロントのセールス部門やコンプライアンス部門は同テクノロジーを活用して効率的な口座開設業務を行えるだけでなく、暗号化により保護された環境を通じて、顧客や他金融機関との継続的な接点をもつことができます。同社のプラットフォームは、すでに複数の銀行向けに商用サービスとして提供されています。

Lattice – 香港を拠点としたスタートアップ企業であり、投資家やポートフォリオマネジャー、リスクマネジャー、トレーダー向けにポートフォリオ管理支援ソフトウェアを開発しています。視覚を重視したポートフォリオ最適化ツールや多様なポートフォリオ分析ツールを搭載した同社のプラットフォームによって、投資家は正確で迅速な意思決定や投資判断に有益な示唆を得ることが可能となります。また、投資対象の商品、通貨、セクター、国別に、計画的および偶発的なリスクエクスポージャーの予測や適正化に活用可能です。適切な投資目的の設定後は、Lattice EPDによって、ワンクリックでポートフォリオを調整することも可能です。

Privé Managers – 香港を拠点としたスタートアップ企業であり、独自のバイオニックアドバイザリー エンジンを通じて、多様な機能を統合した包括的なウェルスマネジメントとアセットマネジメントのプラットフォームを提供しています。同社のプラットフォームはすでに、アジア、ヨーロッパのグローバル金融機関に採用されています。同社のモジュラーベースのアプローチは、テクノロジーソリューションを通じたコスト削減を実現するほか、より効率的な資産運用を求める金融仲介業者やアドバイザーの多様なニーズを満たすことが可能です。

Seerene – ベルリンを拠点とし、香港とニューヨークにもオフィスを構えるスタートアップ企業です。業務効率の向上とコスト合理化に向けて、アナリティクスによる現状分析や必要なアクション導出サービス、およびデータ可視化サービスを提供しています。企業が保有する既存データを読み込み、統合された情報を「X線ビジョン」としてダッシュボード上で視覚化します。利用しているソフトウェアやインフラの変化、およびIT部門の体制の変化だけでなく、過去のテクノロジー投資やデジタル変革から生じる、さまざまな財務的な影響を可視化します。同社は業務効率の改善やコスト削減において、CIO（最高情報責任者）やIT部門責任者を支援することを目標としています。

SIORK – 東京を拠点とし、台湾と米国にもオフィスを構えるスタートアップ企業です。先進国と新興国双方にて、金融機関による顧客データを分析し、不正・マネーローンダリングなどの犯罪行為の検知を支援しています。同社の製品は、顧客行動を自動学習し、疑わしい取引の検知を行うと同時に、犯罪予防のためにリアルタイムで取引をブロックする仕組みを提供しています。本製品の特徴は、人工知能（AI）の学習能力を活用した、漢字の曖昧マッチング・アルゴリズムを採用している点であり、金融機関が顧客名など漢字を含む詳細データや、非構造化データを分析することを可能にしています。

TNG Wallet – 香港を拠点としたスタートアップ企業であり、店舗向けeウォレット決済や、個人間送金、グローバルな請求収納代行（ビルペイメント）、プリペイドSIM、外国為替取引、年中無休の預金引出などの機能を提供しています。コンビニエンスストア、現金自動預払機（ATM）、クレジットカード、およびオンライン・バンキング・プラットフォームでのウォレット入金といった利便性の高さを受け、同社のeウォレットは37万ダウンロードを超えています。加盟店側では、eウォレットを活用することで低い手数料で非現金決済を導入、および入金サイクルが短期であることを生かしたキャッシュ・フローの改善が可能です。また同社のCRM（顧客管理）ツールを導入することで、顧客エンゲージメントをより強化することができます。同社はeウォレットをアジア12カ国に展開、拡大しています。

サイバーポート社の最高責任者であるハーマン・ラム（Herman Lam）氏は次のように述べています。「サイバーポート社は、2014年よりアクセンチュアと協力し、フィンテックのスタートアップ企業を対象としたメンタリングプログラムを開発してきました。今年は、サイバーポート社の施設においてフィンテックに特化した全く新しいセクションを発表し、中国のフィンテック市場に対する継続的かつより深い関与への姿勢を示しました。サイバーポート社は、香港での新たな事業開発を促進するリーダーであり続けます。」

アジア・パシフィック先進金融テクノロジーラボは、アクセンチュアとニューヨーク市パートナーシップ基金（Partnership Fund for New York City）が2010年に設立した、同様のプログラムをモデルにしています。「Partnership Fund for New York City」は1億5000万ドルの資金を擁した「Partnership for New York City（ www.pfnyc.org ）」の投資部門です。アクセンチュアは2012年にはロンドンの12行の大手銀行と共に、ロンドン市長や他の政府機関からの支援も得て「ロンドン先進金融テクノロジーラボ」を設立しました。2014年にはアジア太平洋地域とアイルランドのダブリンにてそれぞれ先進金融テクノロジーラボを設立しています。
これらのラボに参加した企業は、現在までに合計3億8,600万ドルの資金を調達しています。「ニューヨーク先進金融テクノロジーラボ」参加企業からは4社がすでに買収され、2015年度だけでもStandard TreasuryとBillGuardの2社を数えています。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ38万4,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。

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