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ガイアックスとサイバートラスト、ブロックチェーンと電子認証技術を用いた本人確認・認証事業での協業に合意

ガイアックス 2016年11月08日 11時54分
From PR TIMES

~マイナンバーカードを用いたよりセキュアな次世代認証プラットフォームを提供~

シェアリングエコノミー事業やブロックチェーン事業を展開する株式会社ガイアックス(本社:東京都品川区、代表執行役社長:上田祐司、証券コード:3775、以下ガイアックス)と、サイバートラスト株式会社(東京都港区、代表取締役社長:眞柄泰利、以下サイバートラスト)は、ブロックチェーン技術と電子認証技術を用い、シェアリングエコノミーに関わるサービスや取引関係者の安全性・信頼性の確保を実現する本人確認・認証事業での協業に合意しました。



[画像1: リンク ]

今回の協業では、ガイアックスが10月4日事前登録受付を開始した本人確認プラットフォーム「TRUST DOCK」(リンク)と、サイバートラストが提供する電子認証局アウトソーシングサービス「サイバートラスト マネージドPKI」、および公的個人認証を用いて本人確認を実現する「オンライン本人確認プラットフォームサービス」を連携させます。これにより、従来の身分証画像をシェアサービス用いた目視などによる本人確認に加え、マイナンバーカードに格納された公的個人認証の電子証明書を用いて本人確認ができるようになります。さらには、シェアサービスに限らず、レンタルサービスや人材サービスなど、本人確認を必要とする事業者に対し、本人確認・認証プラットフォームの信頼性をより高めていきます。


●シェアサービスにおける本人確認の重要性と、事業者間でアカウントを共有するための個人IDに求められる信頼性
ガイアックスでは、これまで、ブロックチェーン技術を用い、シェアサービス事業者間で本人確認情報を共有するための個人IDの開発に取り組んでまいりました。シェアサービス事業者が個人情報を保管し続けるコストや、サービス利用者がサービス毎に本人確認書類を提出する手間など、シェアサービス全体としての本人確認作業の軽減に務めております。一方、成長を続けているシェアサービスにおいては、事業者によって提供するサービスやその提供形態が異なることから、身分証画像を目視で確認する以外の本人確認の方法も必要とされています。しかしながら、従来は身分証の目視チェックが主流であり、公的個人認証を用いた本人確認を実施するには、総務大臣からの認定を受ける必要がございました。また、利用者・サービス提供者の本人確認と確認後に付与される、ブロックチェーンを利用した個人IDのセキュリティにおいても、安全性・信頼性のさらなる向上が期待されています。


●マイナンバーカードに格納された公的個人認証の電子証明書を用いた本人確認手段を追加、電子証明書の利用により個人IDのセキュリティがさらに強固に
今回の協業により、サイバートラストが提供する「サイバートラスト マネージドPKI」を用いて、本人確認を行った後に付与される個人IDに電子証明書を利用することが可能となり、個人IDの安全性と信頼性が向上いたします。また、 公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として総務大臣認定を取得しているサイバートラストの「オンライン本人確認プラットフォームサービス」を用いることにより、マイナンバーカードに格納された公的個人認証の証明書から瞬時に電子的な本人確認が可能となります。これにより、本人確認手段の選択肢が増え、ユーザー登録の際にリアルタイムで本人確認が完了し、登録後は即座にサービスの利用が開始できるなど、利用者の利便性を向上させることができます。さらに、シェアサービスだけではなく、人材サービスなど本人確認を必要とする多くの事業者に対して、よりセキュアなサービスの展開が可能になります。

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●新しい技術を積極的に取り入れ、シェアサービス運営上の課題を解決するためのインフラを提供
ガイアックスとサイバートラストは、今後、大きな市場成長が見込める個人間取引に代表されるシェアリングエコノミー分野において必須となる、安全性と信頼性の高い「次世代本人確認・認証プラットフォーム」を実現するため、ブロックチェーンをはじめとした技術およびマーケティングに関わる協業を進めてまいります。
また、社会インフラとしての安心・安全で利便性の高いオンライン本人確認サービスを積極的に展開することにより、シェアリングエコノミーが持つ可能性を、豊かな社会の実現につなげてゆくことに貢献します。


【補足説明】
<シェアリングエコノミーとは?>
個人などが保有する場所やモノ、スキルや労働力など活用可能な資産を(貸し出す側=サービス提供者)、インターネット上のマッチングプラットフォーム(プラットフォーム事業者=シェアサービス事業者)を介して不特定の誰か(借りる側=ユーザー)も利用可能とする経済活性化活動であり、ソーシャルメディアの普及などにより急速に発達している。シェアリングエコノミーは、2015年度の国内市場が285億円、2020年には600億円までに成長と予測され(※)、取引量の拡大に伴い、民泊やクラウドソーシングなど、一般消費者がシェアサービスに触れる機会も増えている。また、政府も、遊休資産やスキルなどの有効活用が潜在需要を喚起し、一億総活躍社会の実現や地方創生などイノベーションと新ビジネスの創出に貢献する可能性があるとして、シェアリングエコノミーを推進している。
※「シェアリングエコノミー市場に関する調査」(矢野経済研究所、2016年7月)
リンク

<ブロックチェーンとは?>
取引記録や、資産管理情報などのデータを、分散型ネットワークにて安全に共有・管理する技術。金融以外にも様々な分野への応用が期待されている。

<電子認証とは?>
ネットワークを介したコミュニケーションにおける「なりすまし」や「否認」、「改ざん」などを防止するため、特定の対象を信頼できる第三者の正当な手続きにより確認し、それを電子的に証明すること。主に電子認証局が定めている正当な手続きにより、該当する対象の確からしさを確認し、電子証明書を発行すること。


■関連URL
・本人確認プラットフォーム「TRUST DOCK」 リンク
・Gaiax Blockchain リンク
・サイバートラスト マネージドPKI リンク
・サイバートラスト オンライン本人確認プラットフォームサービス リンク


■株式会社ガイアックス 概要
設立:1999 年 3 月 5 日
資本金:100,000,000 円
代表執行役社長:上田 祐司
従業員数:126 名
本社所在地:東京都品川区西五反田 1-21-8 KSS 五反田ビル 8F
事業内容:ソーシャルメディア・シェアリングエコノミー事業、インキュベーション事業
URL:リンク


■サイバートラスト株式会社 概要
サイバートラストは国内で最長の運用実績を持つ認証機関であり、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり SSL サーバー証明書をはじめとした電子認証サービスを提供しているセキュリティベンダーです。マルチ OS、マルチフォームファクターに対応した端末電子認証サービス「デバイス ID」は国内導入 No.1 の実績です。今後、利用形態や用途が拡大する IoT デバイスにおいても電子認証サービスを提供することで、利用者が、安心安全にサービスを受けられる社会の実現を目指します。
設立:1995年9月19日
資本金:1億円
代表取締役社長:眞柄 泰利
本社所在地:東京都港区赤坂 1 丁目 12 番 32 号 アーク森ビル 30 階
URL:リンク


■お客様からのお問い合わせ先
本人確認プラットフォーム「TRUST DOCK」について
株式会社ガイアックス 
担当:菊池 梓(きくち あずさ)
TEL: 03-5759-0355


■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ガイアックス
広報室:大滝 裕子(おおたき ゆうこ)
TEL:03-6869-0018
メール:pr@gaiax.com


サイバートラスト株式会社
広報担当:佐々木 憲二(ささき けんじ)
TEL:03-6234-3800
メール:press@cybertrust.ne.jp


※この報道発表は2社から同時に配信するため、重複して配信される場合があります。ご迷惑をおかけしますがご容赦ください。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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