IT系ヘルプデスクのハウコム 長崎県佐世保市「佐世保アウトソーシングセンター」新設

テンプホールディングス株式会社 2016年11月07日 17時00分
From PR TIMES

~拡大するサポートセンターニーズに対応~

総合人材サービスのパーソルグループで、IT系ヘルプデスク事業を運営する株式会社ハウコム(本社:神奈川県川崎市川崎区、代表取締役社長:平林由義)は、2017年3月1日(水)より、長崎県佐世保市に全120席のヘルプデスク・ITサポート、コールセンターサービスを擁する佐世保アウトソーシングセンターを新設いたします。
【本リリースは、本日14時半より佐世保市にて実施しております調印式にて配布しています】



■背景:顧客と接点を持てるサポートセンターはCRMの重要な機能

顧客と直接接点をもつサポートセンター・コールセンターは、現在、CRMの重要な機能と位置づけられ、高い対応品質やスピードに加え、一定規模の対応数が求められています。弊社では2002年よりHDI-Japan トレーニングパートナーに認定され、国際基準に基づいた高レベルでの運営や対応実績を、ノウハウとして蓄積し再発防止策に活かすなど、幅広い取り組みを行っています。このような中、弊社への問い合わせは5年で6倍に増加し、2011年宮崎に開設した宮崎アウトソーシングセンター(以下、宮崎OSC)554席が満床となるなど、新たなセンターの開設が急務となっておりました。

■特徴: 就業者、地域、企業などに還元できるアウトソーシングセンターを新設

弊社は2017年3月1日(水)に、長崎県佐世保市に全120席の佐世保アウトソーシングセンター(以下、佐世保OSC)を新設し、拡大するサポートセンター・コールセンターニーズに対応いたします。長崎県佐世保市への新設理由は、以下、サポートセンター・コールセンター運営に最適な地域であることを評価し決定しました。

1)就業者確保への期待:長崎市に次ぐ人口数:県の人口の約20%・25万人が在住、事務系の求人倍率が1倍を切る。
2)万全な事業支援体制:長崎県産業振興財団は2001年より企業誘致を推進しており、財団窓口の元、県や市の連携がスムーズである。
3)BCP対策:自然災害による事業運営へのリスクが抑えられる:震度6弱以上の地震発生頻度が九州で最も低く、過去80年間に震度5以上の地震発生回数が0回。また、台風被害・津波のリスクも少ない。

また、同センターの特徴として、以下が挙げられます。今後、2020年を目途に席数をスタート時の約3倍強となる約400席に拡大し、宮崎OSCと同規模を目指します。

1)就業希望者に対して
国内企業からグローバル企業、行政関係など幅広い企業・団体などからの多様な業務経験を通じたキャリア形成機会を提供します。また、プロジェクト単位で業務を行うため、オペレーターからスーパーバイザー、プロジェクトマネジャーへのキャリアアップも可能なことから、事務系キャリアの形成につながります。
2)委託企業や団体に対して
専門性やノウハウを生かした高いレベルの対応により、幅広い企業・団体などに対し、顧客サービスレベル向上や顧客満足度向上に寄与します。
3)長崎県の地域経済に対して
雇用創造を通じ、地域経済の活性化に貢献します。また、開所時には地域の方々をお招きしての開所式を予定しており、地域との関わり合いの中でセンター運営を行ってまいります。

■佐世保アウトソーシングセンター概要

●事業所名
 株式会社ハウコム 佐世保アウトソーシングセンター(佐世保OSC)
●立地場所
 モスティプレミアビル5・6・7階(佐世保市栄町4番1号)
●事業内容
 ヘルプデスク・ITサポートサービス、コールセンターサービス
●席数・雇用予定
 120席・150人(当初3ヵ年)
●特徴
 ・国内企業からグローバル企業まで幅広い顧客ニーズに対応可能
 ・国際基準に基づいた、高レベル・高品質なサービスの提供
 ・顧客のサービスレベル向上や顧客満足度向上に寄与
 ・さまざまなキャリアプランの提示により、事務系キャリアの形成に寄与

【参考】
本日14時半より佐世保市にて実施の調印式画像
[画像: リンク ]

※データは下記URLよりダウンロード可能です。
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「PERSOL(パーソル)」について

パーソルは2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。パーソルグループは、人材派遣のテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のインテリジェンスを始めとし、アウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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