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IIJとL is Bが従業員のための「働き方改革」支援ソリューション「direct Smart Working Solution」を共同開発

株式会社L is B 2016年10月27日 11時00分
From PR TIMES

株式会社インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、以下 IIJ)と株式会社 L is B(エルイズビー、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:横井 太輔、以下 L is B)は、長時間労働を是正することによる働き方改革の支援を目的として、「direct Smart Working Solution(ダイレクト・スマートワーキングソリューション)」を開発し、本日より提供開始いたします。



 本ソリューションは、ビジネスチャットシステム「direct(※1)」とチャットボット(※2)の技術を活用し、従来にないコミュニケーションを軸とした働き方改革を支援するソリューションです。「定時に帰る文化を創る」というコンセプトのもと、従業員視点による業務延長時間の見える化および社員の業務 PC を任意時刻に
ロックすることで、長時間労働の是正を促進します。

開発の背景
本年、政府による「働き方改革実現会議」が新設され、長時間労働の是正に関する具体策の検討が始まりました。OECD(経済協力開発機構)が 2016 年に出したレポートによると、日本の一人あたりの年間労働時間は、ドイツ、フランス、イギリスよりも多く(※3)、労働のあり方について議論が進められています。
IIJ と L is B では、より良い労働環境を実現するため、業務延長時間とその業務内容を可視化し、限られた時間内で成果を達成する意識付けができるよう、業務 PC が設定された時刻になると自動的にロック(ス
クリーンセーバーが起動)され、業務延長の申請と承認を行うことでロックが解除される仕組みの開発に2016 年 4 月より着手しました。開発にあたっては、従業員数約 1 万人の大手企業における試験運用をとおして、必要な機能の洗い出しや操作性の向上を図り、このたびの商品化に至りました。なお、正式提供に先立ち、2016 年 10 月より同企業に本ソリューションを導入いただいております。IIJ と L is B は、販売目標として初年度 50 社の受注を目指します。

※1 direct: L is B が開発したビジネス利用に特化した企業向けのビジネスチャットシステムです。直感的に操作できるユーザインタフェース、社内システムとの連携機能、管理機能を備えています。
※2 チャットボット: コミュニケーションの自動化プログラムです。ユーザが送ったテキストメッセージや選択した情報に自動応答する仕組みです。
※3 OECD “Hours worked” リンク


direct Smart Working Solution の特長
 - 任意に設定した時刻に業務PCをロック
設定時刻になると、業務PCが自動的にロック(スクリーンセーバーが起動)され、業務時間の延長申請を行うかどうかを確認するダイアログが表示されます。延長申請をすると、上長に承認申請が送られ、上長が承認することでロックが解除されます

 - チャットボットを活用した申請・承認手続きの簡便化
申請や承認のやり取りは、本ソリューション専用のソフトウェアを導入したPCや、directのスマホアプリを導入したスマートデバイスで行えます。申請・承認にチャットボットとアクションスタンプ(※4)を活用することで、最小限の操作で手続きを実行できます。

※4 アクションスタンプ: L is Bの独自技術(特許出願中)で、受信者がYes/Noや選択肢などにワンアクションで回答でき、結果が自動的に集計されるスタンプです。詳しくは下記サイトをご覧ください。

リンク

イメージ図

[画像1: リンク ]


仕様と提供価格


[表: リンク ]


* 表示価格はすべて税抜です。

ソリューションアイコン
[画像2: リンク ]

サービスの詳細は、リンクをご覧ください

IIJとL is Bは、今後もより良い労働環境や業務効率化の実現に向けて、それぞれの立場からワークライフバランスの推進に努めてまいります。


合同会社ジョインからのエンドースメント

direct Smart Working Solutionは従業員に負担無く使われる仕組みで業務の延長時間を可視化出来るため、8時間拘束型から8時間終了型という新しい働き方を実現出来るソリューションになると期待しています。

合同会社ジョイン CEO 家田 佳代子
日本テレワーク協会講師 日本テレワーク学会会員


※ 本プレスリリースに記載されている社名、サービス名などは、各社の商標あるいは登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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