2016年中堅・中小企業における運用管理・資産管理システムの導入社数シェアと今後のニーズ

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年10月27日

2016年中堅・中小企業における運用管理・資産管理システムの導入社数シェアと今後のニーズ

調査設計/分析/執筆： 岩上由高


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2016年の国内中堅・中小企業における「運用管理・資産管理システム」の導入社数シェアと今後のニーズに関する調査を実施した。本リリースは「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「運用管理・資産管理システム」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。

下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。
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対象企業： 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期： 2016年7月～8月
有効回答件数： 1300社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■年商500億円未満全体の導入社数シェアでは、統合的な製品/サービスが依然として優勢
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、導入済みの運用管理・資産管理システム（複数回答可）を尋ねた結果をプロットしたものだ。（以下は年商500億円未満全体の結果だが、本リリースの元となる調査レポートでは本ドキュメント末尾に記載された全ての製品/サービスを対象とし、年商/業種/地域といった企業属性を軸として集計した結果も含まれる）運用管理・資産管理システムには「PCを対象とした資産管理」「サーバやネットワークを対象とした稼動監視」「ジョブ管理」「ヘルプデスクサービス」など様々なサブカテゴリが存在する。個別に調査設計を行う「カスタムリサーチ」ではサブカテゴリに特化した調査を行うこともあるが、本リリースの元となる調査レポートでは運用管理・資産管理システム全体と対象とした時に中堅・中小企業がどのような製品/サービスを選び、どのような課題やニーズを抱えているか？に焦点を当てている。
以下のグラフが示すように、導入社数シェア上位には複数のサブカテゴリを網羅した統合的なシステム製品/サービスが目立つ。だが、次頁以降で述べるような導入社数シェアの変化も見られ、運用管理・資産管理システムを取り巻く状況も少しずつ変わりつつある。本リリースではそうした観点での分析/提言の一部をサンプル/ダイジェストして紹介している。


■シェア変動の要因分析はクラウド移行だけでなく、導入経緯や初期導入費用の考慮も必要
前頁に掲載したグラフは2016年における運用管理・資産管理システムの導入社数シェアである。ここではグラフは割愛するが、2015年における導入社数シェアと比較してみると、「その他のパッケージ製品またはサービス」の回答割合が10.8%（2015年）から16.7%（2016年）に増加していることがわかる。つまり、複数のサブカテゴリを網羅した統合的なシステム製品/サービスが導入社数シェアの上位に位置する状況は変わらないが、多種多様な製品/サービスが導入される状態へと広がりを見せつつある兆候がうかがえる。
それと深く関係するのが以下のグラフである。導入済みの最も主要な運用管理・資産管理の製品/サービスにおける運用形態を尋ねた結果を2015年と2016年で比較したものだ。「ASP/SaaS利用」の割合が0.7%（2015年）から8.4%（2016年）へと増加していることがわかる。業務システムの運用形態が多様化するのに伴い、それらの管理/運用を担う運用管理・資産管理システムについても運用形態が広がりを見せつつある状況と考えられる。
こうした兆候を踏まえて、本リリースの元となる調査レポートでは運用管理・資産管理システム製品/サービスの「導入経緯」や「初期導入費用」などを尋ねた結果を元に、『ある製品/サービスから他の製品/サービスへと移行する理由は何なのか？』『初期導入費用と導入社数シェアとの間に相関はあるか？（ユーザ企業が安価な製品/サービスを求める傾向にあるのか？』などに関する詳細な分析を行っている。以下では、そうした観点での集計/分析に用いるグラフや数表の一部を掲載している。
（ここではサンプル/ダイジェストとしてグラフ/数表の一部をイメージとして掲載している。詳細な解説については本リリースの元となる調査レポートに記載されている。）


■年商規模の高い企業層から 「オンプレミスとクラウドの統一管理ニーズ」が伝播しつつある
本リリースの元となる調査レポートでは、前頁までに触れた導入社数シェアや運用形態に加えて、導入済みの最も主要な運用管理・資産管理システムに関して「評価/満足している事柄」「抱えている課題」「今後のニーズ」を尋ね、ユーザ企業がそれぞれの製品/サービスをどのように評価しているのか？に関する詳しい集計/分析も行っている。
例えば、「今後のニーズ」（設問[P8-9]）を尋ねる設問には以下の22項目に及ぶ選択肢が設定されている。
<<費用面の項目>>
「導入時の初期費用が安価である」
「導入後の保守/サポート費用が安価である」
「バージョンアップ時の費用負担が安価である」
<<システム基盤に関連する項目>>
「業種や業態に適した設定項目（テンプレート）を適用できる」
「パッケージとクラウドを適材適所で混在させることができる」
「クラウドサービスを併用することで個別のニーズを満たせる」
「他のシステムとデータベースを一元化できる」
「他のシステムとWebサービスによってデータ連携ができる」
「他のシステムとファイル授受によってデータ連携ができる」
<<機能や性能に関する項目>>
「社内環境と社外のクラウド環境を統一管理できる」
「サーバ仮想化ミドルウェアと連携可能である」
「プライベートクラウド基盤との連携が可能である」
「スマートフォンやタブレットもまとめて管理できる」
「社内向けヘルプデスクサービスを構築できる」
「IT資産の管理/運用に関する作業を自動化できる」
「セキュリティ対策と統合した導入/運用が可能である」
「バックアップ対策と統合した導入/運用が可能である」
「個人所有のスマートフォンやタブレットも管理できる」
「データベースなどのミドルウェアを導入する必要がない」
「管理用のサーバを導入する必要がない」
「ネットワークに負荷をかけずにPC操作ログ記録ができる」
「様々なIT商材のライセンス規約を確認および照合できる」
以下のグラフは上記に列挙された項目のうち、「社内環境と社外のクラウド環境を統一管理できる」（※1）と「バックアップ対策と統合した導入/運用が可能である」（※2）の回答割合を尋ねた結果である。調査レポートでは年商500億円未満を7つの区分に分けた詳細なデータが含まれるが、ここでは「年商50億円以上～100億円未満」 「年商100億円以上～300億円未満」 「年商300億円以上～500億円未満」の3つの年商帯における結果のみを抜粋して掲載している。
※1のニーズは年商規模が大きくなるにつれて高くなり、オンプレミスとクラウド双方を統一的に管理することへのニーズが年商規模の大きな企業層から伝播しつつある状況がうかがえる。逆に、※2のニーズは年商規模が小さくなるにつれて高くなり、バックアップ対策との統合という基本的なニーズをしっかり満たすことも重要であることが確認できる。業務システムの運用形態が多様化しつつある状況の中で導入社数シェアを維持/拡大していくためには、こうした企業規模を踏まえた上でのニーズ把握が重要となってくる。


調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧

本調査においては、運用管理・資産管理を「ITリソースの棚卸や安定稼働の確保などを担うアプリケーション」と定義している。この定義に基づき、アンケートの回答者は運用管理・資産管理を含む13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選び、選ばれたカテゴリの中からさらに導入済みの製品/サービス名を選択する。 運用管理・資産管理には「統合運用管理」「PCを主な対象とした資産管理」「サーバやネットワークを中心とした稼動監視」「ジョブ管理」「ヘルプデスクサービス」など、「何をどのように管理するか？」によって様々なサブカテゴリが存在する。個別に調査設計を行う「カスタムリサーチ」では個々のIT企業の製品体系や調査ニーズなどを踏まえこれらのサブカテゴリに特化した調査を行うことも少なくない。だが、本調査レポートでは敢えてそうした細分化を行わずに運用管理・資産管理という大きな括りでの調査を行っている。中堅・中小企業は上記のようなサブカテゴリを明確に意識して導入/運用を行うわけではなく、その時々で自社に何が必要か？を考えて導入の可否を決定する。そのため大きな括りの中でどのような製品/サービスがシェアの上位に位置しているかを見ることにより、運用管理・資産管理の中でユーザ企業が高い優先度を置くサブカテゴリがどれなのか？を知ることができる。
また、左記の選択肢は過去の調査結果に基づき、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値が確認できないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
さらに、運用管理/資産管理システムでは単一のベンダ/メーカが複数のサブカテゴリに渡る製品/サービスを提供することも想定されるため、ノークリサーチの認定による「シェアNo1エンブレム」授与対象はベンダ/メーカの単位で選定を行っている。

JP1：日立製作所
Hitachi IT Operations：日立製作所
Systemwalker：富士通
Microsoft System Center：日本マイクロソフト
WebSAM：NEC
HP Software（OpenView）：日本ヒューレット・パッカード（HPE）
Tivoli：日本IBM
Senju Family：野村総合研究所
BMC Managementシリーズ：BMCソフトウェア
ADMi-21：ユニアデックス
QND Advance/Standard（QND Plus/QAW）：クオリティソフト
LanScope Cat：エムオーテックス
LANDESK Management Suite：LANDESK Software
License Guard：日立システムズ
AssetView：ハンモック
SS1：ディー・オー・エス
LMIS、A-AUTO、A-LOG、Sky-Eye Tribune、BeXtation：ユニリタ（ビーエスピー）
Altirisシリーズ：シマンテック
AppManager：NetIQ
CiscoWorks：シスコシステムズ
e-Care：ソリトンシステムズ
SKYSEA Client View：Sky
ca Opscenterシリーズ：CA Technologies
パトロールクラリス：コムスクエア
Hinemos：NTTデータ
ITAM：コア
HP Touchpoint Manager：日本HP
Dell KACE：デル
ISM CloudOne（SaaS形態）：クオリティソフト
Service Desk Platform（SaaS形態）：日立システムズ
Senju/SM（SaaS形態）：野村総合研究所
ZeeMサービスデスク（SaaS形態）：クレオマーケティング
Windows Intune（SaaS形態）： 日本マイクロソフト
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム（オープンソースをベースとしたもの）
独自開発システム（完全なスクラッチ開発）

本リリースの元となっている「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
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