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Reval、バージョン 16.1 のリリースにより、企業財務の技術革新を加速

Reval Japan株式会社 2016年10月27日 08時10分
From PR TIMES

トレジャリー・リスク・マネジメントのユーザビリティ、柔軟性、スピードを向上

東京- 2016年10月27日 - トレジャリー・リスク・マネジメント業務に Revalクラウドプラットフォーム を利用している財務の専門家の皆様は、新しくリリースしたバージョン 16.1 のプログラムで強化されたワークフロー、レポーティング機能、分析機能をご利用いただけます。さらに、ご利用をご検討のお客様は、www.reval.com/jp からサービスのデモをリクエストしていただけます。

Reval の最高技術責任者、Phil Pettinatoは、「当社の SaaS プラットフォームのお客様全員が、全ての更新プログラムを長期的に自動的に入手できるということは、Revalのお客様に対するコミットメントです」と語ります。「新しいリリースには、毎回、お客様とのグローバルな協力関係から得られた技術革新が取り入れられており、結果としてよりシームレスで自動化されたサービスを提供できています。私たちは、お客様と共に業界を牽引しているのです。」

16.1 の機能強化では、企業の財務部門がキャッシュ、支払、リスク、会計を管理するためのユーザビリティ、柔軟性、スピードが向上しており、さらに、様々な市場ニーズに合わせて開発された機能も含まれています。例えば、Bacs Standard 18 フォーマットで支払をインポートする機能は、英国で大量の小額の送金処理をする企業にとって時間と IT リソースの節約になります。Reval のキャッシュと流動性の機能をグローバルで利用している企業では、アクティビティ表示機能が強化されたことから、財務の専門家の皆様はこれらの情報を視野に入れ、情報に基づいた資金提供に関する決定を行うことができます。企業の担当者は、一つの画面で、シンプルなドロップダウン操作によって、長期的なキャッシュポジションの合計を、月ごとに、四半期ごと、あるいは短期的に日時の表示機能を使い視覚化することができます。

企業の財務担当者は、市場の出来事がキャッシュフローに与えるインパクトを定量化し、様々なリスク分析を行うことが出来ます。ユーロ、英ポンド、日本円がマイナス金利を示したことから、バージョン 16.1 は、プラットフォームのモデリング機能にマイナス金利のための新しい取引タイプを追加しました。これは Reval が早期に市場に投入したものです。米国での金利上昇を見越して、さらに、実効利回りの上昇に伴い予想される債券発行コスト上昇に対するヘッジとして、実効利回り関連の機能強化と OCI リリース機能の統合によって債務関連の会計機能を強化しました。

ご好評をいただいている Web ベースの組み込み型カスタムレポート・デザイナーを機能強化し、お客様に価値を提供し続けています。バージョン 16.1 では、お客様からのフィードバックと提携により、数件の機能強化を組み込み、カスタムレポートとクエリビルダの柔軟性とスケーラビリティが向上しています。

16.1 の機能に関する詳細は、Reval-Japan@reval.com までメールにてお問い合わせいただくか、www.reval.com/jp をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
●本記事の内容に関するお問い合わせは以下にご連絡ください。

Reval Japan株式会社 マーケティング担当 佐野 通子 TEL :03-5288-5938 e-mail : Michiko.Sano@reval.com
Reval 広報担当:Zoe Sochor +1.212.901.9768、zoe.sochor@reval.com

Reval について

Reval は、財務・リスク管理(TRM)用の拡張可能なクラウド型プラットフォームを世界各地で提供する大手プロバイダーです。当社の製品は、クラウド技術を使用しており、資金、流動性、財務リスクのより効率的な管理が可能です。また複雑な金融商品やヘッジ活動に関する会計処理や報告も行うことができます。 当社が提供するデータと分析は対象が広範囲にわたり、適時性も高いため、最高財務責任者、財務部長、財務担当者をはじめとする財務関係者は変動の激しいグローバルなビジネス環境の中にあって、より自信を持って業務を行えるようになります。Reval Cloud Platform上で稼働するサービスをご利用いただくと、財務・リスク管理業務を会社全体の観点から最適化し、業務の効率、安全性、統制力、コンプライアンスを向上することができます。Reval は 1999 年に設立され、本社をニューヨークに構え、北米、欧州・中東・アフリカ、アジア太平洋各地に現地オフィスを開設しています。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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