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2016年中堅・中小企業における会計管理システムの導入社数シェアと今後のニーズ

ノークリサーチは2016年の国内中堅・中小企業における会計管理システムの導入社数シェアと今後のニーズに関する調査を実施し、その結果を発表した。

<SaaS形態の増加を契機に、細かい機能ニーズを踏まえた差別化が重要となってくる>
■導入社数シェアにも変動が見られ、「勘定奉行」が「弥生会計」を僅差で抜いて再び首位に
■「SaaS形態の増加が導入社数シェアに与える影響」については多角的な集計/分析が必要
■年商規模の僅かな違いで、仕訳に関するニーズが「自動化」と「外部委託」に分かれてくる

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2016年10月24日

2016年中堅・中小企業における会計管理システムの導入社数シェアと今後のニーズ

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2016年の国内中堅・中小企業における会計管理システムの導入社数シェアと今後のニーズに関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「会計管理」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。
下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。
リンク


<SaaS形態の増加を契機に、細かい機能ニーズを踏まえた差別化が重要となってくる>
■導入社数シェアにも変動が見られ、「勘定奉行」が「弥生会計」を僅差で抜いて再び首位に
■「SaaS形態の増加が導入社数シェアに与える影響」については多角的な集計/分析が必要
■年商規模の僅かな違いで、仕訳に関するニーズが「自動化」と「外部委託」に分かれてくる


対象企業: 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期: 2016年7月~8月
有効回答件数: 1300社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■導入社数シェアにも変動が見られ、「勘定奉行」が「弥生会計」を僅差で抜いて再び首位に
以下のグラフは年商500億円未満の企業に対し、導入済みの会計管理システム製品/サービス(複数回答可)を尋ねた結果のうち、導入社数シェア上位5つの製品/サービスをプロットしたものだ。調査対象には自社内設置型のパッケージからSaaS形態のサービスまで、幅広い製品/サービスが含まれる。(調査対象となった製品/サービスの一覧は本リリース末尾を参照)
また、以下のグラフは年商500億円未満全体での集計結果だが、本リリースの元となる調査レポートでは年商/業種/地域などの企業属性を軸とした詳細な集計結果が網羅されている。
2013年以前には「勘定奉行(クラウド形態も含む)」が長く導入社数シェア首位を堅持してきた。2014年と2015年は「弥生会計(クラウド形態も含む)」が首位だったが、2016年になって「勘定奉行(クラウド形態も含む)」が僅差ではあるものの 再び首位を取り戻す形となった。(以下のグラフに示した導入済み製品/サービスを全て回答する複数回答設問でのシェア差は0.4ポイントだが、最も主要な製品/サービスを回答する単一回答設問でのシェア差は1.0ポイントとなっている)
本リリースでは詳細を割愛するが、導入社数シェア4位以降の製品/サービスにおいても順位の変動が見られる。
本リリースの元となる調査レポートではそうした導入社数シェアの変動要因を様々な観点から分析し、ユーザ企業が抱える課題や今後のニーズを踏まえ、シェア拡大/維持のためには何が必要か?に関する分析と提言を行っている。次頁以降ではその一部をダイジェストとして紹介している。


■「SaaS形態の増加が導入社数シェアに与える影響」については多角的な集計/分析が必要
前頁のグラフにおける「勘定奉行(クラウド形態も含む)」「弥生会計(クラウド形態も含む)」といった表記からもわかるように本リリースの元となる調査レポートでは自社内設置型のパッケージからSaaS形態のサービスまで、幅広い製品/サービスを対象としている。
以下のグラフは導入済みの最も重要な会計管理システムの運用形態を尋ねた結果を前回の調査(2015年)と今回の調査(2016年)で比較したものだ。
全体に占める割合は依然として少ないが、「ASP/SaaS利用」の回答割合が2015年から2016年にかけて高くなっていることがわかる。本リリース内では詳細を割愛するが、2015年から2016年にかけては比較的低い年商帯の企業を主な顧客層とする製品/サービスの幾つかにおいてシェア順位の変動が見られた。一方、会計管理システムにおいてはfreee、アカウンティング・サース・ジャパン、パイプドビッツ、マネーフォワードなどといったSaaS形態のサービスを主力とする事業者の取り組みも活発になってきている。本リリースの元となる調査レポートでは、「ASP/SaaS利用」の割合増加や上記に述べたシェア順位変動の要因が新興のSaaS形態サービスの影響によるものなのか、それとも既存パッケージ製品がSaaSにも導入形態を広げたことによるものなのか?に関する詳しい集計/分析を行っている。いずれにしても、会計管理システムを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては自社内設置型のパッケージとSaaS形態のサービスの双方を視野に入れて市場を捉えることが今後も重要となってくる。
また、本リリースの元となる調査レポートでは以下のような多様な選択肢を設けて会計管理システムを利用する際の端末環境の状況についても集計/分析を行っている。会計管理システムは従来と同様に「社外で利用する」というケースは本当に少ないままか?個人所有の端末を利用する「BYOD」のような動きは本当にないか?などを念のため確認しておくことも重要と考えられる。
1. デスクトップPC
2. ノートPC(社内利用&企業所有)
3. ノートPC(社内利用&個人所有)
4. ノートPC(社外利用&企業所有)
5. ノートPC(社外利用&個人所有)
6. タブレット/スマートフォン(社内利用&企業所有)
7. タブレット/スマートフォン(社内利用&個人所有)
8. タブレット/スマートフォン(社外利用&企業所有)
9. タブレット/スマートフォン(社外利用&個人所有)
10. 第三者利用
選択肢内に記載された用語の定義は以下の通り
社内利用: 端末をオフィス内で利用することを指す
社外利用: 端末を社外に持ち出して利用することを指す
企業所有: 自社で端末を購入して社員が業務に利用することを指す
社員所有: 社員が個人として所有する端末を業務に利用することを指す
第三者利用: 取引先や一般消費者が自ら所有する端末を用いて社外から
アクセスすることを指す
デスクトップPC: 据え置き型のPCを指す
ノートPC: 持ち運び型のPCであり、キーボードによる入力を主体とするものを指す
タブレット/スマートフォン: 携帯用の情報端末で、タッチパネルによる入力を主体
とするものを指す


■年商規模の僅かな違いで、仕訳に関するニーズが「自動化」と「外部委託」に分かれてくる
本リリースの元となる調査レポートでは導入社数シェアに加えて、導入済みの最も主要な会計管理システムに関して、「評価/満足している事柄」「抱えている課題」「今後のニーズ」を尋ね、ユーザ企業がそれぞれの製品/サービスをどのように評価しているのか?に関する詳しい集計/分析も行っている。
例えば、「今後のニーズ」(設問[P3-9])を尋ねる設問には以下の23項目に及ぶ選択肢が設定されている。
<<費用面の項目>>
「導入時の初期費用が安価である」
「導入後の保守/サポート費用が安価である」
「バージョンアップ時の費用負担が安価である」
<<仕訳処理に関連する項目>>
「クレジットカードの取引データを自動的に取り込める」
「銀行口座の取引データを自動的に取り込める」(※)
「一部の仕訳作業を自動化できる」(※)
「一部の仕訳作業を外部委託できる」(※)
<<予実管理や経費節減に関連する項目>>
「経費を迅速に把握し、予実管理の精度を向上できる」
「収益の予測やシミュレーションによる予実管理ができる」
「予算の超過が発生したことを自動的に通知してくれる」
「管理会計における売掛管理を精緻化することができる」
「管理会計における買掛管理を精緻化することができる」
「ICカードやクラウドを活用した効率的な出張交通費精算」
<<決算処理に関連する項目>>
「決算の早期化/短期化によって経営判断を迅速化できる」(※)
「連結会計やグループ決算に対応できる」
<<会計制度に関連する項目>>
「複数企業を跨ぐ会計処理(JV会計など)に対応できる」
「特定の国独自の会計制度にも標準機能で対応できる」
「国際会計基準(IFRS)にも標準機能で対応できる」
「消費税率などの制度変更に迅速に対応できる」
<<システム基盤に関連する項目>>
「プログラミングを伴わずに機能の追加/変更をユーザ自身が行える」
「カスタマイズ部分と本体の階層を分けて、互いを分離できる」
「独自機能をアドオンやプラグインとして追加することができる」
「業種や業態に適した設定項目(テンプレート)を適用できる」
以下のグラフは「年商5億円未満」および「年商5億円以上~10億円未満」の企業に対して「今後のニーズ」を尋ねた結果のうち、上記の(※)に該当する項目の回答割合をプロットしたものだ。(以下のグラフに示した項目の回答割合が最も高い値というわけではない点に注意)(本リリースの元となる調査レポートでは年商500億円未満を7つの詳細区分に分けた全ての年商帯における詳しい集計結果が網羅されている)
「年商5億円未満」と「年商5億円以上~10億円未満」は年商規模の小さな企業という観点では同じ企業層として扱われることが多い。しかし、仕訳作業に関連するニーズ項目を例にとった場合でも、年商5億円未満では「一部の仕訳作業の外部委託」のニーズが高い一方で、年商5億円以上~10億円未満では「一部の仕訳作業の自動化」のニーズが高いという違いがある。
同様に年商5億円未満では「銀行口座データの自動取込み」のように作業負担の軽減につながる機能ニーズが高いのに対し、年商5億円以上~10億円未満では「決算の早期化/短縮化」といった経営判断に役立つ機能ニーズが求められている。ここで挙げたのはごく一例に過ぎないが、会計システム製品/サービスの機能強化を図る上では上記に列挙した詳細なニーズ項目を細かな年商帯による集計/分析によって把握していくことが重要となってくる。


調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧

本調査においては、会計管理を「財務会計や管理会計を担うアプリケーション」と定義している。この定義に基づいて、アンケート回答者は会計管理を含む13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選び、さらに選ばれたカテゴリの中から導入済みの製品/サービス名称を選択する。
会計管理の製品/サービスはERPを構成するラインアップの1つとして提供されているものと、単体の会計管理システムとして提供されているものがある。個々の製品/サービスがこのどちらに該当するか?の認識は開発元/販売元とユーザ企業の間で必ずしも一致しない。そのため、仮に製品/サービスは同じであっても、それを「ERPの一部」と見なしているのか、「個別の基幹系システム」と見なしているのかによって本調査における回答状況は変わってくる。本調査においてはこうした違いそのものが「中堅・中小企業における基幹系システム活用の実態」を反映する重要な傾向と捉え、回答企業の認識をそのまま結果に反映している。そのため、開発元が「自社の製品は会計管理である」と考えていても、ユーザ企業の認識が「ERP」であれば、ERPカテゴリでのシェアは高く、会計管理でのシェアが低いといった結果になる可能性もある。「自社の製品/サービスは単体の会計管理というだけでなく、ERPとしての性格も持ち合わせている」という場合はERPに関する調査結果も併せて参照することでより広い情報を得ることができる。製品/サービスによっては同一ブランドの中でオンプレミス形態(社内設置形態)とクラウド形態の双方を提供している場合もある。その際にはシェアを尋ねる設問と運用形態を尋ねる設問の組み合わせによって、システム形態も含めた状況を把握できるようにしてある。また、確実な回答を担保するため、製品/サービスによっては「クラウド形態も含む」「SaaS形態」といった補足を付加している。以下の選択肢は過去の調査結果に基づき、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がない場合には割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
COMPANY会計:ワークスアプリケーションズ
ProActive E2会計:SCSK
ビズインテグラル会計:NTTデータビズインテグラル
ビズインテグラルSCAW財務管理システム:NTTデータビジネスシステムズ
SuperStream-NX/CORE:スーパーストリーム
OBIC7会計情報システム:オービック
GLOVIA SUMMIT/smart 会計/きらら会計:富士通
EXPLANNER/Ai:NEC
スーパーカクテルデュオ会計:内田洋行
SMILEシリーズ:OSK(大塚商会)
勘定奉行(クラウド形態も含む):OBC
MJSLINK 財務大将/Galileopt 財務大将/ACELINK NX-CE会計:ミロク情報サービス
弥生会計(クラウド形態も含む):弥生
PCA会計(クラウド形態も含む):ピー・シー・エー
大蔵大臣NX/NX Super/NX ERP:応研
会計王:ソリマチ
ZeeM会計:クレオマーケティング
iSeries Site(GUI-PACK):日本IBM
GrowOne Cube会計:ニッセイコム
記帳くん、経費くん、ミロクのかんたんシリーズ:ミロク情報サービス
TKC FX2/FX4:TKC
e21まいスター:TKC
JDL IBEX財務:JDL
OPEN21シリーズ:ICSパートナーズ
財務応援Ai:セイコーエプソン
MONEY:ワークスプロダクツ
達人シリーズ:NTTデータ
Concur(SaaS形態):コンカー
freee(SaaS形態):freee
A-SaaS(SaaS形態):アカウンティング・サース・ジャパン
奉行J Personal(SaaS形態):OBC
ネットde会計(SaaS形態):パイプドビッツ
MFクラウド会計(SaaS形態):マネーフォワード
ClearWorks、会計ワークス(SaaS形態):スマイルワークス
ERPの一機能として利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(完全なスクラッチ開発)

本リリースの元となっている「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
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当調査データに関するお問い合わせ
株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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