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2016年中堅・中小企業における「生産管理システム」の導入社数シェアとユーザ評価

ノークリサーチは2016年の国内中堅・中小市場における「生産管理システム」の導入社数シェアとユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。

<販売管理システムによる代替も無視できず、原価管理を中心に更なる機能の充実が求められる>
■年商100億円未満の企業層においても製造業における生産管理システムの導入率は高い
■生産管理パッケージは「独自開発システム」だけでなく、「販売管理システム」も意識すべき
■原価管理では「廃棄管理」と「副産物管理」でニーズは異なり、今後は「予測」が重視される

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2016年10月19日

2016年中堅・中小企業における「生産管理システム」の導入社数シェアとユーザ評価

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03-5244-6691URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2016年の国内中堅・中小市場における「生産管理システム」の導入社数シェアとユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「生産管理システム」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。
下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。
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<販売管理システムによる代替も無視できず、原価管理を中心に更なる機能の充実が求められる>
■年商100億円未満の企業層においても製造業における生産管理システムの導入率は高い
■生産管理パッケージは「独自開発システム」だけでなく、「販売管理システム」も意識すべき
■原価管理では「廃棄管理」と「副産物管理」でニーズは異なり、今後は「予測」が重視される


対象企業: 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期: 2016年7月~8月
有効回答件数: 1300社(有効回答件数) ※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■年商100億円未満の企業層においても製造業における生産管理システムの導入率は高い
本リリースの元となる調査レポートでは13種類に渡る業務アプリケーションの導入社数シェアやユーザ企業による評価に関するデータが網羅されている。生産管理システムもその1つに位置付けられているが、会計やグループウェアなどと異なり、生産管理システムは製造業にとって本業に直結する業務システムといえる。以下のグラフは年商100億円未満の組立製造業および加工製造業における生産管理システムの導入率を示したものだ。(本リリースの元となる調査レポートでは年商500億円未満の7 区分の年商帯における導入率、製品/サービスの社数シェア、ユーザ企業による評価などのデータが含まれる)
以下のグラフが示すように導入率は他の業務システムと比較して高い値を示している。生産管理システムは製造業の根幹を支える業務システムであるため、開発や販売においてはユーザ企業のニーズを的確に捉えることが重要となる。次頁以降は調査レポートのサンプル/ダイジェストとして 生産管理システムの導入社数シェアやユーザ企業が考える今後のニーズに関する分析結果の一部を紹介している。


■生産管理パッケージは「独自開発システム」だけでなく、「販売管理システム」も意識すべき
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、導入済みの生産管理システム製品/サービス(複数回答可)を尋ねた結果をプロットしたものだ。生産管理システムは大手ベンダが開発/販売するものから、特定の地域や業態に強みを持つISVやSIerによる製品/サービスまで様々なものが存在する。さらに、大手ベンダが他社も含めた複数のラインアップを擁していることも少なくなく、製品/サービス毎の導入社数シェアを把握することが難しい分野の1つでもある。
前頁でも触れたように生産管理システムは製造業の本業に直結する業務システムである。そのため個々のユーザ企業の業務形態に対応させる必要があり、パッケージを採用する場合であっても独自のカスタマイズが加わることが少なくない。
また、オープンソースベースやスクラッチ開発による独自開発システムの割合が比較的高い点も同分野の特徴の1つだ。
さらに以下のグラフで留意しておくべきなのが、「販売管理システムを利用」の回答割合が14.3%に達している点である。
生産管理システムにおいては「原価管理」、「生産スケジューラ」、「部品管理」などの製造業に特徴的な機能だけでなく、「受発注管理」や「在庫管理」も重要な構成要素であることは言うまでもない。むしろ、昨今においては「様々な受注形態への対応」や「中間工程での在庫管理」といった販売管理/在庫管理に関連する業務の強化/改善を求める声も聞かれる。
その場合、販売管理システムをベースに個別のカスタマイズなどを加えて生産管理システムとして利用する方がユーザ企業の業務実態や現場ニーズに適していることもある。以下のグラフはそうしたケースも無視できないことを示している。
生産管理システムを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては「生産管理システムパッケージ」や「独自開発システム」に加えて、「販売管理システム」も含めた広い視点で市場動向を把握することが重要と考えられる。


■原価管理では「廃棄管理」と「副産物管理」でニーズは異なり、今後は「予測」が重視される
本リリースの元となる調査レポートでは導入済みの最も主要な生産管理システムに対して「満足/評価している機能や特徴」や「持つべきと考える機能や特徴」(今後のニーズ)について様々な観点から尋ねている。実際に尋ねている選択肢は以下の通りである。
<<費用面の項目>>
「導入時の初期費用が安価である」
「導入後の保守/サポート費用が安価である」
「バージョンアップ時の費用負担が安価である」
<<原価管理に関連する項目>>
「原価が超過した場合の原因特定と改善提示ができる」
「共用の資産/人材を適切に按分した原価管理が行える」
「廃棄やロスの発生を考慮に入れた原価管理が行える」
「予測やシミュレーションを用いた原価管理が行える」
「副産物や連産品も含めた原価管理を行える」
<<生産計画に関連する項目>>
「需要変動を生産計画に迅速に反映させることができる」
「個別生産と繰返生産の双方に対応できる」
「生産計画の策定から管理までを一貫して行える」
<<調達に関連する項目>>
「企業や拠点を跨いだ部品/原材料の管理が行える
「手配した部品情報をBOM/マスタに確実に反映できる
「製品の手配を部品単位の手配に自動的に分解できる
「原材料や部品の受け入れ検査を効率的に行える
「原材料や部品のトレーサビリティを確保できる
「複数の調達先を必要に応じて切り替えられる
<<システム基盤に関連する項目>>
「プログラミングを伴わずに機能の追加/変更をユーザ自身が行える
「カスタマイズ部分と本体の階層を分けて、互いを分離できる
「独自機能をアドオンやプラグインとして追加することができる
「業種や業態に適した設定項目(テンプレート)を適用できる
「パッケージとクラウドを適材適所で混在させることができる
「クラウドサービスを併用することで個別のニーズを満たせる
以下のグラフは上記に列挙された項目のうち、「原価管理に関連する項目」の5つの選択肢について、「満足/評価している機能や事柄」として回答された割合と「持つべきと考える機能や特徴」として回答された割合を比較してプロットしたものだ。
青色の帯(設問[P2-7])が「満足/評価している機能や事柄」 、赤色の帯(設問[P2-9])が「持つべきと考える機能や特徴」に該当する。
原価管理は生産管理システムにおいて常にニーズの高い項目である。だが、同じ原価管理であっても、「廃棄やロスの発生を考慮に入れた原価管理が行える」は青帯と赤帯の差が小さい(既に満足している企業も少なくない)のに対し、「副産物や連産品も含めた原価管理を行える」は青帯と比べて赤帯が長い(ニーズを満たしていない企業が相対的に多い)という違いがある。同じような違いは「原価が超過した場合の原因特定と改善提示ができる」と「予測やシミュレーションを用いた原価管理が行える」の間にも確認できる。このように「満足/評価している機能や事柄」と「持つべきと考える機能や特徴」の回答割合を比較することによって、今後の差別化に繋がる機能要素を知ることができる。ただし、実際に製品/サービスの機能に落とし込む際には年商別の傾向差を考慮することが必要となる。ここでは年商500億円未満全体の集計結果のみ掲載しているが、本リリースの元となる調査レポートでは上記に関する年商別の詳しい集計結果が含まれる。


調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧

本調査においては生産管理を「製造業における部品表や製造工程の管理などを主に担うアプリケーション」と定義している。この定義に基づき、アンケート回答者は生産管理を含む13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選び、選ばれたカテゴリの中から導入済みの製品/サービス名を選択する。
生産管理の製品/サービスには、ERPを構成するラインアップの1つとして提供されているものと、単体の生産管理システムとして提供されているものがある。また、販売管理などに相当する機能も兼ね備えユーザ企業からはERPとして認識されているものもある。こうした背景から、本調査においては生産管理に該当する製品/サービスが生産管理のカテゴリだけでなく、ERPのカテゴリにも含まれる場合がある。
生産管理の製品/サービスとしてのシェアや評価は本ドキュメントで全て網羅されているが、「自社の製品/サービスは単体の生産管理のみならず、ERPとしての性格も持ち合わせている」という場合はERPに関する分析サマリも併せて参照することによって、より広い情報を得ることができる。
また、以下の選択肢は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
生産革新シリーズ(Fu-jin/Raijin/Ryu-jin/Blendjin):OSK(大塚商会)
OSK(大塚商会)製のその他の生産管理システム:OSK(大塚商会)
Factory-ONE電脳工場:エクス、NEC
EXPLANNER/J:NEC
NEC製のその他の生産管理システム:NEC
glovia G2(glovia.comを含む):富士通、グロービアインターナショナル
GLOVIA smart製造(PRONES/MES/PROFOURS):富士通
富士通製のその他の生産管理システム:富士通
MCFrame:東洋ビジネスエンジニアリング
ビズインテグラルSCAW生産管理システム/型番管理システム:NTTデータビジネスシステムズ
iSeries Site(GUI-PACK):日本IBM
日本IBM製のその他の生産管理システム:日本IBM
OBIC7生産情報システム:オービック
Dyna Next:ワークスアプリケーションズ
FutureStage(TENSUITE for Fabrication):日立システムズ
R-PiCS:リードレックス
CSMoRE Global:メイソンシステム
MAPS:システム技研
TPiCS:ティーピクス研究所
TECHS:テクノア
NewRRR 生産管理:電算システム
GEMPLANET/WEBSKY:日立製作所
AToMsQube:クオリカ
rBOM:大興電子通信
UNIMEX II:ニュートラル(日本ユニテック)
ERPの一機能として利用
販売管理システムを利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム(オープンソースをベースとしたもの)
独自開発システム(完全なスクラッチ開発)

本リリースの元となっている「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
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