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インテック、常陽銀行へ「F³ Mobile First(エフキューブ モバイルファースト)」を導入

TISインテックグループ 2016年10月17日 11時00分
From PR TIMES

~タブレットに最適化されたアプリケーションで渉外活動や預り資産販売業務を強力に支援~

 TISインテックグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:日下茂樹、以下インテック)は、株式会社常陽銀行(本社:茨城県水戸市、取締役頭取:寺門一義、以下常陽銀行)に「F³ Mobile First(エフキューブ モバイルファースト)」(以下、F³ Mobile First)を導入したことを発表いたします。常陽銀行は、「F³ Mobile First」を2016年10月24日より全店(国内179店舗)で利用を開始します。


 「F³ Mobile First」は地方銀行で多数の採用実績を持つF³シリーズのタブレット向けアプリケーションです。タブレットに最適化された操作性と、金融機関に求められるレベルのセキュリティを実装し、F³CRMシステム、金商法システムと連動することで、渉外活動や預り資産販売業務を強力に支援します。
 自行導入型であるオンプレミスでCRMと連携した「F³ Mobile First」の稼働は、地方銀行では初となります。

 常陽銀行はICT活用による業務効率化に向けた取組みを推進しており、その施策としてタブレットの導入によるシステムの刷新を検討してきました。

 インテックは、地方銀行で多数のシステム開発実績と業務・技術ノウハウをもとに「F³ Mobile First」を活用した業務改革を提案し、この度、地方銀行初の「F³ Mobile First」稼働に至りました。

■常陽銀行が「F³ Mobile First」を活用して実現する業務改革
(1)店外でのCRMシステム利用を優れた操作性で実現
・画面のデザインやメニューの表示形式など、タブレット上での優れた操作性を実現
・タブレットの利便性を損なうことなく、安全なモバイル利用を実現

(2)行内CRMシステムと連動した営業活動の効率化
・タブレット/PCの両方からCRMシステムにて管理されたお客さま情報を参照可能
・店内業務/店外業務を最適なデバイス(タブレット/PC)から実施可能

(3)店外での預り資産の販売業務支援
・金融資産のポートフォリオシミュレーション機能
・金融商品の販売業務に際し、手続き漏れやチェック漏れを防止するフロントコンプライアンス機能
・投資信託の申込みから約定までの手続きを完結でき、お客さまの書類記入の手間を軽減する機能
・契約にかかる帳票の大幅なペーパーレス化

■「F³ Mobile First」の特長
(1)インテックのシステム開発実績と業務・技術ノウハウを集約した優れた画面デザイン
(2)ハイブリッドアプリにより、シンクライアントやセキュアブラウザでは実現しえなかった操作性を実現
(3)ダブレット上にデータを持たないしくみや暗号化技術により、金融機関に求められる高いセキュリティレベルを確保
(4)電子サインやGPS機能、各種APIとの連携などタブレットが持つ利便性を最大限に活用

 「F³ Mobile First」はすでに多数の金融機関から引き合いをいただいております。インテックは、今後も金融機関ニーズにマッチしたサービスラインナップを順次リリースしてまいります。

「F³(エフキューブ):Flexible Financial Frontier」について
 インテックが提供する金融機関向け総合情報系システムの総称です。
 CRMシステム、コールセンターシステム、ローン自動審査システムなどを業務機能の体系化と業務単位のコンポーネント化で、合理的なシステム導入と拡張性を実現した金融機関向け「統合型CRMシステム」です。インテックはF³(エフキューブ)シリーズをすでに90社以上の金融機関に提供しております。F³(エフキューブ)CRMシステムでは豊富な導入実績と確かな技術および業務ノウハウの蓄積により、情報の一元管理およびリテール営業推進支援を目的とした業務の効率化と高度化を実現しております。


インテックについて
 お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。特に、データセンター事業は、東京、横浜、大阪、富山などのデータセンターを高速回線で接続した高信頼性サービスを提供しています。インテックは、創業以来50余年にわたって培ってきた技術力をもとに、安全・安心で、便利で、Smartで、心地よい社会の実現を目指し、挑戦を続けてまいります。

TISインテックグループについて
 グループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。

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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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