2016年ERP/基幹系システムのクラウド移行につながる機能ニーズに関する調査

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年10月17日

2016年ERP/基幹系システムのクラウド移行につながる機能ニーズに関する調査


ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2016年の国内中堅・中小企業におけるERP/基幹系システムのクラウド移行につながる機能ニーズに関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2016年版中堅・中小企業におけるクラウドERP導入の動向予測レポート」のサンプルおよびダイジェストである。
下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します。
リンク

＜クラウド移行に繋がりやすいERP/基幹系システムの機能ニーズは何か？を知っておくべき＞
■今後一年以内にERP/基幹系システムの刷新を予定する中堅・中小企業は5～25%に及ぶ
■ERP/基幹系システムを刷新する企業ではクラウド移行の割合が最大10ポイント程度高い
■「クラウド移行に繋がりやすい機能ニーズは何か？」を意識した製品/サービス展開が重要


対象企業： 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期： 2016年7月下旬
有効回答件数： 700社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■今後一年以内にERP/基幹系システムの刷新を予定する中堅・中小企業は5～25%に及ぶ
以下のグラフは今後一年以内にERP/基幹系システムにおけるアプリケーションを変更する予定があるか？を尋ねた結果を年商500億円未満全体で集計したものだ。（「ERP」および「基幹系システム」の定義については次頁を参照）
グラフ中の選択肢のうち、 ERPまたは基幹系システムを既に導入しており、今後一年以内に何らかの刷新を行う企業の割合は[※1-2]、[※2-2]、[※2-3]の合計値（＝11.1%）となる。ここではサンプル/ダイジェストとして、年商500億円未満の中堅・中小企業全体のグラフのみを掲載しているが 「5億円未満」「5～50億円」「50～100億円」「100～300億円」「300～500億円」の年商区分毎に集計すると、今後一年以内に何らかの刷新を行う企業の割合は5～25%の広がりを持った結果となる。さらに、昨今ではクラウド環境でERPを構築/運用する「クラウドERP」の動向にも注目が集まっている。クラウドERPへの移行はERP自体の刷新に伴って実施されることも少なくなく、オンプレミスとクラウドいずれの形態に注力するベンダや販社/SIerにとっても 「ERPの刷新とクラウド移行の動向」は注視しておくべきポイントとなる。本リリースではそうした観点からの集計/分析結果の一部を紹介している。


■ERP/基幹系システムを刷新する企業ではクラウド移行の割合が最大10ポイント程度高い
前頁に記載した「基幹系システム」とは会計、販売/仕入/在庫、人事/給与/勤怠/就業、生産といった企業の基盤となる業務を担う業務システムを指す。また「ERP」とは複数の基幹系システムが互いに連携し、統合的に利用できる形態の業務システムを指す。また、「クラウドERP」とは「設置形態としてSaaS/PaaS/IaaSのいずれかを採用しているERP」を指す。「刷新」とは現状のアプリケーションを変更する（他のパッケージへ変える、独自開発システムからパッケージに切り替えるなど）を意味する。
ERPや基幹系システムをテーマとした類似のレポートとしては以下のものがある。
1. 「2016年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」 リンク
一方、本リリースの 元となる調査レポートは以下となる。
2. 「2016年版中堅・中小企業におけるクラウドERP導入の動向予測レポート」 リンク
1.は13種類に及ぶ業務アプリケーションの導入済み社数シェアとユーザ評価を扱ったものだ。一方は、2.はERPおよび基幹系システムに関する今後一年以内の導入予定とクラウド移行に関する動向をテーマとしている。製品/サービス単位の導入社数シェアデータは双方に含まれるが、1.は「現状」、2.は「今後一年以内の予測」を表しているという違いがある。
前頁で触れたように、今後一年以内にERP/基幹系システムにおいて何らかの刷新を行う中堅・中小企業の割合は5～25%に及ぶ。こうした刷新時に起きる可能性のあるものが「個々の基幹系システムからERPへのステップアップ」と「ERP/基幹系システムのクラウド移行」である。本リリースの元となる調査レポートでは前頁のデータを詳細に分析することにより、今後刷新が起きやすい製品/サービスはどれか？（「ERPへとステップアップしやすい基幹系パッケージは何か？」「今後も導入社数シェアを維持する可能性の高いERPパッケージはどれか？」など）に関する詳しい集計/分析を行っている。（以下はその集計データを画像サンプルとして示したもの）
さらに、以下のグラフは「ERP/基幹系システム設置形態の今後の予定」を尋ねた結果を「ERP/基幹系システムの刷新予定」を軸として集計したもののうち、クラウドに該当する選択肢の回答割合をプロットしたものである。「今後は別のERPに刷新する」という企業は現状維持の場合に比べてPaaSやIaaSの選択割合が3～9ポイント程度高く、「今後は別の基幹系システムに刷新する」という企業は現状維持の場合と比べてSaaSの選択割合が10ポイント程度高いことがわかる。したがってERP/基幹系システムの刷新においてはクラウド移行が起きる可能性が高いことが確認できる。また、調査レポートではIaaSが選ばれた場合に利用する具体的なIaaS名称についても尋ねている。


■「クラウド移行に繋がりやすい機能ニーズは何か？」を意識した製品/サービス展開が重要
中堅・中小企業がERP/基幹系システムの刷新に取り組む背景/要因には費用面の改善に加えて、何らかの新たな機能を必要としているケースが少なくない。そうした新しい機能ニーズがクラウド移行のきっかけとなる場合も考えられる。そこで、本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢を設け、様々な機能ニーズとクラウド移行との関連性を探っている。これにより、ある機能ニーズがERP/基幹系システム本体のクラウド移行に繋がるか？それともERP/基幹系システム本体は今後もオンプレミスのままで、外部のクラウドサービスと連携することが求められているのか？を把握できる。
【機能ニーズとクラウド移行との関係性を探る選択肢（計8項目）】
「必要だが、クラウド活用とは無関係」
「SaaSと連携して実現したい」
「PaaSと連携して実現したい」
「IaaSと連携して実現したい」
「本体をSaaSに移行して実現したい」
「本体をPaaSに移行して実現したい」
「本体をIaaSに移行して実現したい」
「必要のない機能である」
上記の選択肢によって尋ねている機能ニーズは以下の通りである。
【会計に関する項目】
銀行やクレジットカードの取引データ取込
人工知能などを活用した仕訳作業を自動化
データ分析に基づく収益のシミュレーション
ICカードや路線案内と連携した交通費精算
複数の企業を跨ぐ連結会計やグループ会計
諸外国における固有の会計制度への対応
【販売・仕入・在庫に関する項目】
データ分析に基づく売上のシミュレーション
実店舗とeコマースを連携したO2Oの実現
RFIDタグやバーコードを活用した在庫管理
EDIサービスを活用した仕入先との連携強化
店舗の人員配置や売上状況の迅速な把握
【人事・給与・勤怠・就業に関する項目】
マイナンバー制度への対応
タレントマネジメントの導入
ワークシェアリングの実現
ワークライフバランスの実現
SNSを活用した人材採用
【生産に関する項目】
データ分析に基づく原価管理シミュレーション
需要変動データに基づく生産計画の精緻化
設計部門と製造部門の連携やデータ共有
原材料や部品のトレーサビリティの明確化
製造物や原材料に関する法規制への対応
【システム全般に関する項目】
バージョンアップ費用の負担軽減
スマートデバイスからのシステム利用
外部の様々なサービスとのデータ連携
プログラミングを伴わない機能の拡充/追加
複数拠点における柔軟で迅速なシステム展開
以下のグラフは上記のうち、「銀行やクレジットカードの取引データ取込」（※1）と「データ分析に基づく収益のシミュレーション」（※2）の結果を抜粋して比較したものだ。※1はオンプレミスの会計パッケージでも対応は可能だが、※2に関してはデータ量によってはオンプレミスでの対応が費用面や性能面から見て最善とはいえないケースもある。実際、グラフからは※1に比べると※2の方がクラウド移行またはクラウド連携のニーズが高いことが読み取れる。個々の項目における差は僅かであるものの、上記に列挙した様々な機能をまとめて考えれば、「クラウド移行しやすい機能ニーズを中心として訴求するのか？それともオンプレミスにおける実装を望む割合が高い機能ニーズを優先するのか？」によって、ユーザ企業が選ぶERP/基幹系システムの設置形態も変わってくることになる。ERP/基幹系システムを開発/販売するベンダや販社/SIerとしては、こうした「機能ニーズとクラウド移行との関わり」を意識した製品/サービス展開を行っていくことが重要と考えられる。


調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧

ERP/基幹系システムの今後一年以内の刷新予定を尋ねる設問において、選択肢として掲載した具体的な製品/サービスの一覧は以下の通りである。「ERP」と「個別の基幹系システム」の双方の形態で利用されることの多いERP/基幹系アプリケーションについては利用形態を踏まえて「（ERP）」「（個別）」の注記を入れた2通りの選択肢のいずれか一方を回答する。
<<ERP>>
SAP ERP/SAP Business All-in-one SAPジャパン
SAP Business One SAPジャパン
Oracle Fusion Applications 日本オラクル
JD Edwards Enterprise One 日本オラクル
PeopleSoft 日本オラクル
ビズインテグラル NTTデータビズインテグラル
SCAW NTTデータビジネスシステムズ
COMPANY ワークスアプリケーションズ
ProActive SCSK
SuperStream-NX/CORE スーパーストリーム
MCFrame 東洋ビジネスエンジニアリング
A.S.I.A. 東洋ビジネスエンジニアリング
GLOVIAシリーズ（ERP） 富士通
EXPLANNERシリーズ（ERP） NEC
Future Stage（ERP） 日立製作所
OBIC7（ERP） オービック
Microsoft Dynamics AX 日本マイクロソフト
Microsoft Dynamics NAV PBC
GRANDIT GRANDIT
MJSLINK/Galileopt ミロク情報サービス
スーパーカクテルデュオ/ Super Cocktail Innova 内田洋行
CORE Plus/CORE Plus NEO 日本事務器
奉行 V ERP OBC
SMILEシリーズ（ERP） OSK（大塚商会）
PCA Dream21 ピー・シー・エー
大臣エンタープライズ 応研
NetSuite ネットスイート
Workday Workday
その他のERP 自由回答内容の記述が必須

<<個別の基幹系システム>>
GLOVIAシリーズ（個別） 富士通
EXPLANNERシリーズ（個別） NEC
Future Stage（個別） 日立製作所
OBIC7（個別） オービック
奉行シリーズ OBC
SMILEシリーズ（個別） OSK（大塚商会）
弥生シリーズ 弥生
PCA Xシリーズ ピー・シー・エー
大将シリーズ
（財務大将/販売大将など） ミロク情報サービス
大臣シリーズ
（大蔵大臣/販売大臣など） 応研
王シリーズ
（会計王/販売王など） ソリマチ
その他の個別の基幹系システム
<<その他>>
独自開発システム（オープンソースをベースとしたもの）
独自開発システム(完全なスクラッチ開発)

今後一年以内に刷新するERP/基幹系システムの設置形態としてIaaSを選んだ場合には具体的なIaaS名称を尋ねている。その際の選択肢は以下の通りである。
<<専業のクラウド事業者>>
アマゾンデータサービスジャパン Amazon EC2など
グーグル Google Compute Engine
ニフティ ニフティクラウド
ビットアイル/エクイニクス ビットアイルクラウドなど
IIJ IIJ GIOなど
GMOインターネット（関連会社含む） GMOクラウドなど
さくらインターネット さくらのクラウドなど
<<メーカを兼ねているクラウド事業者>>
日本マイクロソフト Microsoft Azure
日本IBM SoftLayerなど
NEC NEC Cloud IaaS
富士通 FUJITSU Cloud IaaSなど
日立製作所 プラットフォームリソース
提供サービスなど
<<キャリア系のクラウド事業者>>
NTTコミュニケーションズ Bizホスティング、Cloudnなど
NTT東日本、NTT西日本 Bizひかりクラウドなど
ソフトバンク VMware vCloud Airなど
KDDI（関連会社含む） KDDIクラウドプラットフォーム
サービスなど
IDCフロンティア IDCFクラウドなど
<<SIerを兼ねているクラウド事業者>>
NTTデータ BizXaaSなど
新日鉄住金ソリューションズ absonneなど
電通国際情報サービス CLOUDiSなど
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC） TechnoCUVICなど
日立システムズ リソースオンデマンドサービスなど
富士通マーケティング AZCLOUD IaaSなど
TIS TIS Enterprise Ondemand Serviceなど


本リリースの元となる調査レポートのご案内

2016年版中堅・中小企業におけるクラウドERP導入の動向予測レポート
【価格】180,000円(税別)
【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)
【発刊日】 2016年10月17日 下記より調査レポートの詳しいご案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）をご覧いただけます
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