IDOMとFRONTEOコミュニケーションズがオンライン型接客サービス「クルマコネクト」にて人工知能による車種レコメンド機能を提供開始

株式会社IDOM（旧社名：株式会社ガリバーインターナショナル、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：羽鳥由宇介）と、株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）の100％子会社で、人工知能によるデジタルマーケティング事業を展開する株式会社FRONTEOコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：斎藤匠）は、2016年10月14日より、ガリバーのオンライン型接客サービス「クルマコネクト」において、FRONTEOが独自開発した人工知能KIBIT（キビット）による車種レコメンド機能の提供開始を発表します。



ガリバーの「クルマコネクト」は、ガリバーの最大の強みである「リアルの営業現場」と「デジタルマーケティング」の融合をはかるため、2016年1月より提供が開始されているO2Oによるオンライン接客型サービスです。お客様は豊富な車両情報や写真を見ながらチャットでアドバイザーに相談でき、在庫の中から希望にぴったりのクルマの提案を受けることができます。一方で、アドバイザーはチャットの結果、購入意思が高まったお客様に近くのガリバーの店舗を案内し、クルマの購入につなげることができます。

今回、提供を開始する人工知能KIBITによる車種レコメンド機能は、車種の評価点数や購買・閲覧履歴に基づいてレコメンドする方法ではなく、過去の利用者が蓄積した車種についてのレビューコメントの内容をKIBITが読み込んで分析し、お客様の好みとマッチングすることにより、精度の高いおすすめを実現していることが特長です。また、これまで人的リソース不足が原因で十分に対応できていなかったクルマコネクト内の車種紹介のサービスについて、より多くのお客様によりスピーディーに提供することができます。

両社では、2016年3月より共同でPoC（概念実証）を行い、6月からは幅広い車種を含む大規模なデータを用いた開発やインターフェイスのデザイン開発を行っております。今後もさらなる共同開発を進め、人工知能KIBITの活用によって、お客様が意外性と納得感のある新しい車選びができる豊かな暮らしを実現してまいります。

■「クルマコネクト」リンク

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■「クルマコネクト」におけるレコメンド事例

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■KIBITについて
人工知能「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンで、人間の心の「機微」（KIBI）と、情報量の単位である「ビット」（BIT）を組み合わせ、「人間の機微を理解する人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。

【株式会社IDOMについて】URL: リンク
株式会社IDOMは、1994年にクルマの買取専門店として、福島県郡山市に創業。自動車業界に流通革命を起こすために常識にとらわれない発想で、1996年に通信衛星を使った画像販売システム「ドルフィネット」の開発に着手。1998年に本格運用を開始し、現在では年間約7万台の販売台数実績があります。2003年に当時は独立起業で最短の東証一部へ上場。2009年には業界初となる10年保証や返品サービスといった中古車を安心して購入してもらう独自のサービスを開始しました。2012年にはクルマ選びを変えるこれまでにない新しいコンセプトの販売店をオープンし、今ではさまざまなチャネルを展開しており、現在は日本国内では約520店舗、海外では14店舗出店しています。ITインフラも基幹業務システムのクラウド化とモバイル化をいち早く進めており、MacBookとiPhoneを社員全員に支給し、業務の効率とパフォーマンスを高めています。中古車小売事業を拡大させ、新車ディーラー事業や海外事業など、自動車流通を軸とした事業拡大を図っており、ブランドや事業が多岐に渡ることを想定し、2016年7月15日付けで、社名を「株式会社ガリバーインターナショナル」から「株式会社IDOM（イドム）」に変更しております。

【FRONTEOについて】URL: リンク
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(R)（リット・アイ・ビュー）」、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,764,965千円（2016年9月30日現在）。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。

【株式会社FRONTEOコミュニケーションズについて】　URL: リンク
株式会社FRONTEOコミュニケーションズは、「人間の感覚や暗黙知を学ぶ人工知能技術」をデジタルマーケティング事業に応用することで、デジタルキュレーションサービスやコミュニティサイトの運営等の事業を展開する株式会社FRONTEOの100％子会社です。人工知能技術を使って人間の趣味や嗜好を学び取り、ウェブ上の膨大な情報の中から必要な情報を素早く入手することで、「一人ひとりが自分にとって価値ある情報に出会う」ことを実現し人間の豊かな創造力を支援することで、社会の発展に貢献することを目指します。2015年9月1日にRappa株式会社として設立、2016年7月1日付けにて現社名に変更しております。資本金1,000万円（2016年9月30日現在）。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク