2016年中堅・中小企業における「BI・帳票」製品/サービスの活用実態と今後のニーズ

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2016年10月13日

2016年中堅・中小企業における「BI・帳票」製品/サービスの活用実態と今後のニーズ

調査設計/分析/執筆： 岩上由高

ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5244-6691URL：http//www.norkresearch.co.jp）は2016年の国内中堅・中小市場における「BI・帳票製品/サービス」の活用実態と今後のニーズに関する調査を実施し、その分析を発表した。本リリースは「2016年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「BI・帳票」カテゴリに関するサンプルおよびダイジェストである。

下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
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＜現在は普及が進むか、伸びが鈍化するか？の分岐点、製品/サービス施策が命運を分ける＞
■中堅・中小全体の導入率は高くないが、導入社数を伸ばしつつある製品/サービスもある
■2013年時点での伸びと比べると、2014年～2016年は導入の勢いがやや収まりつつある
■Microsoft Excelの使い勝手を継承した安価かつ手軽なツールを起点とした訴求策が有効


対象企業： 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責： 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期： 2016年7月～8月
有効回答件数： 1300社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■中堅・中小全体の導入率は高くないが、導入社数を伸ばしつつある製品/サービスもある
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対して、導入済みの「BI・帳票」製品/サービス（複数回答可）を尋ねた結果である。（本リリースの元となる調査レポートでは年商/業種/地域といった企業属性別に集計された詳細なデータが含まれる）
「BI・帳票」製品/サービスは会計やグループウェアなどの他の業務アプリケーションと比べて新しい分野のため、中堅・中小企業における現時点での導入率はそれほど高くない。だが、導入社数を少しずつ伸ばしつつある製品/サービスもあり、今後は中堅・中小企業においてもデータ活用に対する取り組みが急速に進んでいく可能性も十分考えられる。調査レポートでは製品/サービスの導入社数シェアに加え、ユーザ企業が抱える課題や今後のニーズを踏まえて「BI・帳票」製品/サービスの普及に向けた取り組みに関する分析や提言を行っている。以下ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介する。


■2013年時点での伸びと比べると、2014年～2016年は導入の勢いがやや収まりつつある
本リリースの元となる調査レポートではERP、会計、販売、人事、ワークフロー、グループウェアなど、13種類に及ぶ業務アプリケーションの導入社数シェアおよびユーザ評価の集計/分析を行っている。本リリースは その中の「BI・帳票」分野に関する結果のサンプル/ダイジェストである。
前頁のグラフで留意すべきなのは「Microsoft SQL Server （RDBのみの利用は除く）」の回答割合が8.0%、「Microsoft Office製品を利用」の回答割合が14.0%に達している点だ。いずれもBI・帳票の専用ツールではないが、既に多くのユーザ企業に導入されている。
もし、これらがユーザ企業における主要なBI・帳票ツールの地位を既に獲得しているとなると、「BI・帳票」製品/サービスのベンダや販社/SIerにとっては少なからぬ障壁となる可能性がある。本リリースの元となる調査レポートでは前頁のデータに加え、 「導入済みの最も主要な「BI・帳票」製品/サービス」を回答する単一設問が設けられている。ここでは割愛しているがその結果を見ることにより、「Microsoft SQL Server」や「Microsoft Office」が中堅・中小企業のデータ活用における最も主要なツールとなっているのか？それとも「BI・帳票」製品/サービスへとステップアップするための過渡期としての利用に留まっているのか？の状況を知ることができる。
2013年時点での伸びと比べると、2014年～2016年は導入の勢いがやや収まりつつあるさらに、以下のグラフは導入済みの最も主要な「BI・帳票」製品/サービスの導入年を尋ねた結果である。つまり、「BI・帳票」製品/サービス導入の推移を示したデータということになる。
2012年と比較して2013年は大幅に伸びたものの、その後は2016年にかけて徐々に減少していることがわかる。したがって、「業務アプリケーションの1分野」という切り口から見た時の中堅・中小企業における「BI・帳票」製品/サービスの導入/活用は一時期と比べると、やや勢いが収まりつつある状況といえる。
ただし、前頁で触れたように導入社数シェアを伸ばしつつある「BI・帳票」製品/サービスもあり、中堅・中小企業のBI・帳票関連市場が一様に縮小しているわけではないと考えられる。調査レポートでは「BI・帳票」製品/サービスの導入経緯（導入の理由や背景）、製品/サービスに対して現状で評価/満足している事柄、現状で抱えている課題などを尋ねた結果を元に、同市場を活性化させるために必要は取り組みは何か？に関する分析と提言を行っている。


■Microsoft Excelの使い勝手を継承した安価かつ手軽なツールを起点とした訴求策が有効
本リリースの元となる調査レポートでは「BI・帳票」製品/サービスを導入済みの中堅・中小企業に対して、製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（今後のニーズ）を尋ね、その結果を集計/分析している。実際に尋ねているニーズ項目
は以下の通りである。
<<費用面の項目>>
「導入時の初期費用が安価である」
「導入後の保守/サポート費用が安価である」
「バージョンアップ時の費用負担が安価である」
<<集計/分析の手法に関する項目>>
「どのような軸で分析すべきかを視覚的に提示してくれる」
「データウェアハウスを構築せずに集計/分析を行える」
「様々な業務システムデータを集計/分析の対象にできる」
「インターネット上のデータを集計/分析の対象にできる」
<<社員が利用するツールに関する項目>>
「クラウドサービスと連携してPC内のデータを集計/分析できる」
「Microsoft Excelを操作画面に用いて一般社員も手軽に利用できる」
「独自に開発されたツールによって一般社員も手軽に利用できる」
「分析の結果をストーリー仕立てのプレゼンテーションに整形できる」
<<集計/分析の対象データに関する項目>>
「業務システムにどのようなデータがあるかを検索することができる」
「業務システムからデータを抽出し、書式の変換を行うことができる」
<<帳票に関する項目>>
「帳票画面を操作して動的な表現を行うことができる」
「紙面での帳票書式を忠実に再現することができる」
「作成した帳票のアクセス権管理を行うことができる」
「作成した帳票の版管理を行うことができる」
「帳票の中に入力チェックなどのロジックを埋め込める」
<<システム基盤に関連する項目>>
「プログラミングを伴わずに機能の追加/変更をユーザ自身が行える」
「独自機能をアドオンやプラグインとして追加することができる」
「業種や業態に適した設定項目（テンプレート）を適用できる」
「パッケージとクラウドを適材適所で混在させることができる」
「他のシステムとデータベースを一元化できる」
以下のグラフは上記に述べた調査結果のうち、回答割合が比較的高かった項目をプロットしたものだ。前頁で触れたようにMicrosoft Excelは多くのユーザ企業がデータ活用の最初の一歩として利用することの多いツールとなっている。したがって、「BI・帳票」製品/サービスを活用した本格的なデータ活用に取り組む際もMicrosoft Excelと同様もしくは類似した操作画面を望むユーザ企業が多くなる。以下のグラフにおいて「Microsoft Excelを操作画面に用いて一般社員も手軽に利用できる」（※）の回答割合が高いことからも、Micorosft Excelからのステップアップパスを設けることの重要性が確認できる。
また（※）の後半に記述された「一般社員も手軽に利用できる」という部分も重要だ。こうした一般社員による「BI・帳票」製品/サービスの活用についてはベンダ各社も以前から取り組みを進めており、「誰でもBI」 「パーソナルBI」 「セルフサービスBI」
「オペレーショナルBI」などと呼ばれている。
したがって、BI・帳票を開発/販売するベンダや販社/SIerとしては「Microsoft Excelの使い勝手を継承でき、安価かつ手軽に導入/活用できる一般社員向けツール」を充実させることが重要となってくる。実際、導入社数シェア上位のベンダの中にはそうした取り組み例が見られる。例えば、SAPジャパンではビジネス向けPCにSaaS型BIサービス「SAP Business Objects BIOnDemand」のクライアント側モジュールをビジネスPCにバンドルする取り組みが見られた。また、クリックテック・ジャパンは主力製品「QlikView」の特徴を備えつつ、無料で利用可能な社員向けツール「Qlik Sense」を投入している。このように中堅・中小企業における「BI・帳票」製品/サービスではボトムアップからの普及が有効な施策の1つと考えられる。


調査実施時に選択肢として挙げた製品/サービス一覧

本調査においてはBI・帳票を「業務システムのデータを集計/分析/出力するアプリケーション」と定義している。この定義に基づき、アンケート回答者はBI・帳票を含む13種類のアプリケーションカテゴリから導入済みのものを選び、選ばれたカテゴリの中から導入済みの製品/サービス名称を選択する。また、以下の選択肢は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するという形で年毎に調整を行っている。
SAP Business Objects：SAPジャパン
SAP Business Objects Edge：SAPジャパン
SAP Business Objects BI OnDemand：SAPジャパン
SAP Crystal Reports/Crystal Reports Server/Xcelsius：SAPジャパン
SAP Lumira：SAPジャパン
Oracle Business Intelligence Enterprise Edition：日本オラクル
Oracle Business Intelligence SE One：日本オラクル
IBM Cognos：日本IBM
IBM Cognos Express：日本IBM
SAS Business Intelligence：SAS Institute Japan
SAP Sybase IQ：SAPジャパン（サイベース）
TIBCO Spotfire：日本ティブコソフトウェア
BusinessSPECTRE：電通国際情報サービス
Dr.Sum EA：ウイングアーク1st
MotionBoard：ウイングアーク1st
QlikView：クリックテック・ジャパン
QlikSense：クリックテック・ジャパン
MicroStrategy：マイクロストラテジー
WebFOCUS：アシスト
ADVIZOR：エー・エス・ジェイ
Open Text Business Intelligence（BI Query）：OpenText、サムライズ
DataNature：エヌジェーケー
Tableauシリーズ：タブローソフトウェア
データスタジオ＠WEB：DTS
Yellowfin：Yellowfin Japan
Excellent：システムコンサルタント
WebQuery：システムコンサルタント
GRIDY BI/ナレッジスイート：ナレッジスイート
DataKnowledge：クロスユーアイエス
PowerFolder：エイコット
WebReport：JBCC
軽技Web：富士電機
ACTUATE BIRTシリーズ：オープンテキスト（アクチュエイトジャパン）
Eclipse BIRT（オープンソース）：オープンテキスト（アクチュエイトジャパン）
Pentahoシリーズ（オープンソース）：Pentaho
Jaspersoft BIシリーズ（オープンソース）：Jaspersoft
Microsoft SQL Server （RDBのみの利用は除く）：日本マイクロソフト
Microsoft Office製品を利用：日本マイクロソフト
SAP Crystal Reports：SAPジャパン（ビジネスオブジェクツ）
SVF：ウイングアーク1st
biz-Stream：ブレインセラーズ・ドットコム
OPRO Xシリーズ：日本オプロ
imageWAREシリーズ：キヤノン（キヤノンマーケティングジャパン）
Report Viewer II：キヤノン（キヤノンマーケティングジャパン）
Interstage List Creator：富士通
RepoAgent：富士通北陸システムズ
BIP10：PFU
FiBridgeII：JFEシステムズ
快速サーチャー：インテック
活文 Report Manager：日立ソリューションズ
NEOSS：インフォコム
Create!Form：インフォテック・アーキテクツ
シーオーリポーツ：エイチ・オー・エス
PrintProシリーズ：JBアドバンスト・テクノロジー
伝発名人：ユーザックシステム
PrintStream Core：オープンストリーム
帳票DASH!/XRF：ユニリタ（ビーエスピー）
伝助：ヘキサード
Pandora-AX：NTTデータビジネスブレインズ
ハードウェアとソフトウェアが一体となったアプライアンス
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム（オープンソースをベースとしたもの）
独自開発システム（完全なスクラッチ開発）

本リリースの元となっている「2016年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照
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