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営業支援システム『Sales Force Assistant』がBtoC営業向けに個人客管理機能を強化

NIコンサル 2016年10月12日 18時07分
From PR TIMES

顧客同士の人的つながりを可視化する「リレーションマップ」機能を新たに搭載

経営コンサルティングの株式会社NIコンサルティング(東京都港区港南、代表取締役:長尾一洋)は、営業支援システム『Sales Force Assistant』について、個人客を対象に営業活動を行なう企業向けの営業支援・顧客管理機能を強化した新バージョンを2016年10月24日(月)より提供開始します。




顧客同士の人脈を可視化する「リレーションマップ」

 営業活動をスムーズに進めたり、新たな見込客を発掘したりする上で、顧客の人脈を把握することはとても有効な武器となります。一方で、そうした人脈情報は、営業担当者の記憶に頼るなど属人化してしまっており、会社の情報資産になっていない企業が大半です。
 そこでこの度、顧客同士の人脈、人的つながりを見える化する「リレーションマップ」機能を、営業支援システム『Sales Force Assistant』に新たに搭載します。
 親族、同郷、同窓、元同僚、師弟、紹介先と紹介元など、日頃の営業活動を通じて収集した顧客同士の関係性を見える化するのが「リレーションマップ」です。さらに、お互いが友好的か不仲かといった感情的つながりも同時に見える化できます。
 人的つながりを視覚的に捉えることで、思わぬ人とのリレーションを発見したり、会えていない重要なキーマンが見えてきたり、もっと関係づくりに力を入れるべき人が見えてくるため、営業活動の精度が上がり、顧客対応力が強化されます。法人客を対象とする企業においても、資本系列や取引関係を見える化できます。
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独り立ちした子も見込客にする「世帯主管理」

 個人客を対象とする営業活動では、たとえば世帯主が夫である場合、妻や子供が意思決定に影響を与える場合があるため、世帯員も世帯主に紐付けて情報管理することが有効です。一方で、子供が親元から独立したり、親の資産を相続したりすると、その子供は新たな見込客となり、世帯主として管理する必要が生じます。
 新バージョンで搭載される「世帯主管理」機能では、こうしたケースに対応するため、世帯主に紐付けて階層管理していた世帯員の情報を、世帯主に格上げすることができます。その場合でも、過去の商談履歴やヒアリング内容などは全て引き継がれるため、一貫した顧客対応を実現できます。
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法人客の社員と個人客が同一人物の場合に対応した「名寄せ機能」

 法人客・個人客どちらも対象としている企業の場合、「個人としての顧客Aさんが、同じく顧客である法人B社の代表も務めている」といったように、同一人物と複数の立場で取引をすることがあります。このようなケースのために、複数の顧客情報を同一人物として見做す「名寄せ機能」を搭載しました。

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主な対象業種

 個人を顧客として営業活動を行なう、不動産販売・仲介業、証券会社、保険代理店、自動車販売業、学習塾、百貨店外商部門、会計事務所をはじめとする各種士業など。


営業支援システム『Sales Force Assistant』新バージョン販売情報

●提供開始日:パッケージソフト 2016年10月24日(月)
       クラウドサービス 2016年10月25日(火)
●提供価格:パッケージソフト 5ライセンス 200,000円(税別)~
      クラウドサービス 1ユーザー月額 3,500円~4,700円(税別)
●Webサイト:リンク


コンサルティング・パッケージ「可視化経営システム」(VMS)

 『Sales Force Assistant』は、NIコンサルティングが提供する経営支援システム群「可視化経営システム」(VMS)を構成するサブシステムです。NIコンサルティングでは、四半世紀にわたる経営コンサルティングで培った企業経営ノウハウをパッケージ化し、ソフトウェアやクラウドサービスとして提供することで、経営改善を低価格化しました。「可視化経営システム」は、業種・業態や企業規模を問わず、全国4,200社を超える企業様にご導入いただいております。

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会社概要「株式会社NIコンサルティング」 リンク

設  立:1991年3月
資 本 金:2億1,000万円
代 表 者:代表取締役 長尾一洋
本  社:〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
事業拠点:札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
従業員数:65名
事業内容:経営コンサルティング(戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等)
および経営支援システム(VMS、SFA、CRM、グループウェア等)の開発・販売
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※文中の会社名、商品名等は各社の登録商標または商標です。
また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。
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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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