logo

中央共同募金会が実施する助成事業「赤い羽根福祉基金」第1回(平成28年度)助成事業を決定

社会福祉法人中央共同募金会 2016年10月07日 18時01分
From 共同通信PRワイヤー

平成28年10月7日

社会福祉法人 中央共同募金会

中央共同募金会が実施する助成事業「赤い羽根福祉基金」では、
第1回(平成28年度)助成事業を決定しました。
231件の応募事業から、制度対象外のニーズへの対応、
新たな社会資源の創出、全国的・広域的な広がりが期待される
19件の事業に助成を決定しました。

社会福祉法人 中央共同募金会(会長:斎藤十朗)では、赤い羽根共同募金運動創設70年となる今年、新たに「赤い羽根福祉基金」を創設しました。基金は企業や個人からの寄付を財源とし、広域的・全国的な視点で助成を行うものです。
公募の結果、NPO法人、任意団体、社会福祉法人などから231件の応募があり(応募総額9億6,174万円)、審査委員会における審査の結果、19件の事業に8,130万円の助成が決定しました。
1団体あたりの平均助成額は428万円です。

【「赤い羽根福祉基金」は、先駆的・広域的・継続的な活動への支援が特徴】
誰もが支え・支えられる地域づくりをサポートする「赤い羽根福祉基金」は、地域における多様な課題、制度の狭間の問題の解決に向けた取り組み等を支援し、それを全国的に広げていくことをねらいとしています。
また、これまでに取り組まれてきた全国の都道府県共同募金会による助成では、当該県内への助成であり、かつ単年度の助成が一般的でしたが、中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」は、全国的・広域的な活動に対し、継続して助成を行います。

【モデル的事業、多機関のネットワーク構築や全国的な広がりが期待できる事業に助成決定】
第1回(平成28年度)助成事業の審査・決定にあたっては、「赤い羽根福祉基金」のねらいをふまえ、全国で共通する生活課題や福祉課題を取り上げ、多機関と連携・協働しながら、必要な活動や人材、ネットワークなどの社会資源を創り出す事業、また、内容が先駆的・モデル的で、今後全国的または広域的な広がりが期待できる事業を対象としました。
助成事業を決定した19件の内訳は、「活動基盤・ネットワークづくり」が12件、「支援事業・活動」が4件、「調査・研究事業」が3件です。

【このような事業を進める団体に助成を行います】
I.支援事業・活動への助成
地域で複数の団体の協働を新たに生み出す活動や、協働することで、将来を見据え今取り組むべき課題の解決に向けた地域づくりや福祉人材の養成、新たな社会資源の創出が期待される事業。
(助成決定事業の例)
・「伊賀栗のブランド化による若年無業者・生活困窮者・障がい者等の中間的就労支援事業」(三重県・社会福祉法人伊賀市社会福祉協議会)
・「地域福祉の充実のための地域のNPO支援センター(中間支援組織)と地域福祉関連領域との連携創出支援事業」(東京都・特定非営利活動法人日本NPOセンター/福岡県・特定非営利活動法人 ふくおかNPOセンター(共同提案))

II.活動の基盤づくり、ネットワークづくりへの助成
複数の団体や関係機関が連携、協働しながら事業に取り組むことで、全国的または広域的な広がりや充実につながる可能性がある事業(活動の担い手やコーディネーター養成、研究集会の開催、地域の新たな支え合いの基盤づくり、災害時の課題解決等)。
(助成決定事業の例)
・「広がれ、こども食堂の輪!全国ツアー開催支援およびネットワーク推進事業」(東京都・一般社団法人全国老人給食協力会)
・「地域生活支援のための住民と協働した多職種連携と地域協同ケア拠点形成事業」(滋賀県・社会福祉法人 高島市社会福祉協議会)

III.調査・研究事業への助成
社会的養護にかかる児童や大規募災害、地域共生社会の創造など、時宜を得たテーマの調査・研究事業。
(助成決定事業の例)
・「地域共生社会の創造に向けたコミュニティソーシャルワーカー養成研修の基盤構築事業」(東京都・一般社団法人 日本社会福祉士養成校協会)

【助成事業の詳細は中央共同募金会ホームページをご覧ください】
助成事業の詳細は、社会福祉法人中央共同募金会ホームページをご覧ください。
中央共同募金会ホームページ リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事