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GMOペイメントゲートウェイ:国内銀行初、横浜銀行の口座と連動したスマホ決済サービスを共同開発

GMOインターネットグループ 2016年10月05日 15時00分
From PR TIMES

~スマホアプリから即時に口座引き落としによる支払いが可能に~



2016年10月5日
報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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国内銀行初、横浜銀行の口座と連動したスマホ決済サービスを共同開発
~スマホアプリから即時に口座引き落としによる支払いが可能に~
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 GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融
関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証
券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、株式会社横
浜銀行(代表取締役頭取:川村 健一 以下、横浜銀行)が2017年3月からの提
供開始を予定している、銀行口座と連動したスマホ決済サービス(〈はまぎ
ん〉スマホ決済サービス『はまPay』)を横浜銀行と共同で開発します。
 本スマホ決済サービスは、横浜銀行の銀行口座と連動し、スマホアプリか
ら即時に口座引き落としによる支払いができるサービスで、国内銀行として
は初の取り組みとなります。(横浜銀行と共同で特許出願中:2016-109869)

[画像1: リンク ]


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【背景と概要】
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 GMO-PGでは、2014年から飲食店・アパレル等のリアル店舗でのカード支払
いがスマホアプリ上で完結する、お財布いらずのスマホ決済サービスを提供
しています(*1)。スマホアプリを通じて購入者と店舗をつなぐ決済の仕組
み上、Fintechというキーワードに象徴される金融とITの新たな取り組みとの
親和性が高いことから、金融機関等へのサービス提供も行っております。
 このたびGMO-PGは、横浜銀行の新たな取り組みを支援するべく、スマホ決
済サービスの提供で培った知見・ノウハウ・技術力などを活かし、クレジッ
トカードやデビットカードではなく、銀行口座から直接支払いができるスマ
ホ決済サービスを、横浜銀行と共同で開発することといたしました。

(*1) 2014年4月提供開始。
参考URL:リンク


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【横浜銀行の口座と連動したスマホ決済サービスについて】
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 横浜銀行が2017年3月より提供を予定している、同行の口座と連動したスマ
ホ決済サービスは、スマホアプリから、即時に口座引き落としによる支払い
ができるサービスです。これまでも加盟店ごとに口座振替契約をしておけば、
スマホから支払いができるサービスはありましたが、どこの加盟店(*2)でも
スマホで即時に支払いができるサービスは国内銀行初となります。
 飲食店・アパレル等のリアル店舗での支払いから、病院の診察代・学習塾
の授業料の支払い、社員食堂や学校の売店など職域での支払い、ネットショッ
プでの支払いまで、オンライン・オフラインや物販・サービスを問わず、あ
らゆるシーンで利用可能です。

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利用者(購入者)のメリット
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・利用者は、ユーザー向けアプリをスマートフォンにダウンロードし、自分
 の銀行口座を登録するだけで、簡単に利用を開始できます。リアル店舗・
 施設での支払いの場面では、支払先へ“チェックイン”して暗証番号を入
 力すると、銀行口座から代金が即時に引き落としされ、支払いが完了いた
 します。
・どこの加盟店(*2)でも利用できるため、口座振替のように、加盟店ごとの
 契約は不要です。
・代金を口座から直接引き落とす決済方法のため、クレジットカードやデビッ
 トカードをお持ちでない方でも、横浜銀行の口座とスマートフォンがあれ
 ば誰でも利用できます。
・口座引き落としのため、電子マネーのように事前のチャージは不要です。
・利用者向けアプリでは、店舗からのクーポン受信、スタンプカード機能も
 搭載されているため、普段利用する店舗からのお得な情報等がアプリ上で
 一元管理できます。
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店舗側のメリット
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・加盟店向けアプリ(タブレット・スマートフォン対応)で決済処理を行う
 ため、カード端末等の決済機器が不要です。
・横浜銀行が1日分の売上代金をまとめて翌日入金するので、加盟店は資金繰
 り効果が期待できます。
・決済した利用者の来店・購入履歴などの情報は、データベースとして店舗
 側の管理アプリに集積されるため、リピート購入の促進や利用単価の向上
 に繋がるマーケティング施策に有効活用いただけます。
・現金の授受がなく、タブレット・スマートフォンの操作のみで決済を完了
 できるため、店舗混雑時のスムーズなレジ業務や、宅配や修繕時の費用な
 どの金銭トラブル対策にも有効です。
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(*2) 横浜銀行とスマホ決済サービスの利用契約のある加盟店である必要があります。


■セキュリティ対策
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 銀行口座に直結して引き落とされる仕組みのため、本人認証精度を強化す
るべく、新規登録時の「ワンタイムパスワード配信」や、ログイン時・決済
時の「6桁パスワード入力」、「指紋認証」などの認証機能の搭載を予定して
います。また、万が一のID・パスワードの流出に備え、普段のご利用端末以
外からのアクセスがあると決済利用不可とし、本人による再開処理を必要と
するなど、磐石なセキュリティ対策を講じる予定です。


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【「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」の今後の展開】
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 GMO-PGは、このたび開発を進める「銀行口座と連動したスマホ決済サービ
ス」を、他の地方銀行や金融機関などにも展開してまいります。また、同サー
ビスの利用店舗では、購入者のご利用の金融機関を問わず「銀行口座と連動
したスマホ決済サービス」で支払いができるなど、地域を超えたサービス連
携を目指します。

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【GMO-PGが提供するスマホ決済サービスについて】
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 GMO-PGでは、金融機関等に対して、スマホ決済サービスの開発やスマホ決
済サービスの基盤提供など、各金融機関のニーズに応じたスマホ決済サービ
スを開発・提供しています。GMO-PGが開発・提供するスマホ決済サービス基
盤は、以下の3タイプです。

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■カード決済利用型
 クレジットカードやデビットカードを発行し、それを中心にスマート
 フォンからの決済サービスを展開する場合に適しています。

■口座直結決済型
 銀行口座からの引き落としによる支払いをスマホ決済サービスとして提供
 する場合に最適です。(横浜銀行と共同で特許出願中:2016-109869)

■両方利用型
 スマートフォンからクレジットカード・デビットカードの利用も口座直結
 の決済も両方できるタイプです。
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 また、スマホ決済サービスをベースに、資産管理・融資・投資・地域通貨
などの金融サービスとの連携、海外決済導入等のインバウンド施策、EC展開
や地域活性化の仕組みなどを組み合わせて提供しています。これにより金融
機関等は、Fintechサービス展開、キャッシュレス化推進、地方創生、利用者
の生活に密着したサービス提供など、自社の取り組みにあわせて更なるサー
ビスを構築していくことが可能です。

[画像2: リンク ]


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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
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 GMO-PGは、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、
NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等
の公的機関など7万2,569店舗(GMO-PGグループ2016年6月現在)の加盟店に総
合的な決済関連サービスを提供しています。
 決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービス等の付
加価値サービスや、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の金融関
連サービスの提供、海外決済サービスの提供をはじめとする海外事業などを
行い、年間決済処理金額は1.8兆円を超えています。
 GMO-PGは、消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、決
済プロセスのインフラになることを目指しています。今後も決済業界のリー
ディングカンパニーとして、FinTechなど新たなイノベーションを牽引し、日
本のEC化率の向上に貢献してまいります。

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【関連URL】
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・GMO-PG コーポレートサイトURL : リンク
・GMO-PG サービスサイトURL : リンク

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
イノベーション・パートナーズ本部 スマートペイ事業推進室
TEL:03-3464-2323 FAX:03-3464-2477
E-mail:info@gmo-pg.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペイメントゲートウェイ株式会社
企業価値創造戦略 統括本部
TEL:03-3464-0182 FAX:03-3464-2387
E-mail:ir@gmo-pg.com

●GMOインターネット株式会社
グループ広報・IR部 石井・島田
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL:リンク
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会社名  GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証第一部 証券コード:3769)
所在地  東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者  代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金  47億1,200万円
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【GMOインターネット株式会社】(URL:リンク
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会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット証券事業
     ■モバイルエンターテイメント事業
資本金  50億円
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

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