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海外資産運用ソーシャルレンディング『ガイアファンディング』が開始から1年で成立融資総額15億円を突破

ガイアファンディング株式会社 2016年10月04日 11時00分
From PR TIMES

「ガイア1周年記念ローンファンド」の募集をスタート

ガイアファンディング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞鍋 丈司 および ケルビン チウ、以下:ガイアファンディング)および maneoマーケット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:瀧本 憲治、以下:maneoマーケット)が運営する海外資産運用ソーシャルレンディング『ガイアファンディング(リンク)』は、2015年10月1日のサイト開設より1年で、成立融資総額15億円を突破いたしました。

ガイアファンディングは、貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)の仕組みで、従来機関投資家等しかアクセスができなかった、カリフォルニア、ハワイ、テキサス、ワシントンなどのエリアの米国不動産融資ファンドを提供、登録ユーザー数も1,200人を突破しています。

それを記念し、10月5日からキャンペーン案件「ガイア1周年記念ローンファンド」の募集を予定しております。



[画像1: リンク ]


■海外資産運用ソーシャルレンディング『ガイアファンディング』
ガイアファンディングの特徴として、次が挙げられます。

(1) 従来、機関投資家に限られていた優良案件への投資機会を個人に提供

[画像2: リンク ]

実績のある不動産開発業者の優良案件のみを厳選。カリフォルニア州サンフランシスコ・サンノゼ(シリコンバレー)、ハワイ州オアフ島、テキサス州ダラスなど住宅ニーズが全米でも指折りの地域の案件を扱っています。少額から投資可能なため分散投資がしやすく、金利は固定です。


(2)信頼のおける現地パートナーとのネットワーク

[画像3: リンク ]

アメリカの不動産は、物件の評価額や売買履歴、所得や年齢、学校や病院のレベルなどのコミュニティの情報がオンラインで手に入る非常に透明性の高い市場。一方で、州や町によって法律や規制が異なり、ストリート1つで全く異なる顔を見せるなど、その地域での経験や知識が不可欠です。
ガイアファンディングは、実績ある現地パートナーとのネットワークを多数保有しています。

(3)細心のリスクコントロールによる保全
全てのファンドを「担保付」「為替ヘッジ付」で提供しています。ほかにも、開発業者自身の投資を必須とする、作業工程を評価し段階的に支払いを行う、ローン対資産価値比率を7割程度までに抑える、リアルターオープンハウスといった早期に売れる仕組みを取り入れる等、様々な工夫を行っています。


■ガイア1周年記念ローンファンド
米国カリフォルニア州の不動産事業者向け融資を目的として組成されたファンドです。
(物件所在地:カリフォルニア州サンカルロス地区)
[画像4: リンク ]


・募集総額:¥75,000,000(¥25,000,000×3ファンド)
・運用利回り(年利):案件1:11.00%、案件2:11.00%(平均11.0 %)
・投資可能金額:3万円以上
・募集期間:2016/10/05 12:00 ~2016/10/25 23:59
・運用期間:7ヶ月(2016/10/27 ~ 2017/05/08) ※早期返済可能性あり

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<会社概要>
(本 社) 東京都港区六本木7-7-7 Tri-Seven Roppongi 8階
     ※2016年10月1日付で、東京都港区虎ノ門より上記に移転いたしました。
(代表者) 眞鍋 丈司、ケルビン チウ
(サービスサイト) リンク
(設 立) 2015年7月10日
(資本金) 100,000,000円(資本準備金含む)
(事業内容)ソーシャルレンディングサービス「ガイアファンディング(※)」における、借り手の管理

※ ソーシャルレンディング「ガイアファンディング」における、サイト運営、募集取扱い(取得勧誘)、投資家管理はmaneoマーケット株式会社が担当します。

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<本件に関するお問い合わせ先>

[画像5: リンク ]


ガイアファンディング株式会社
TEL:03-6629-3075
Email:admin@gaiafunding.jp
※2016年10月1日付の本社移転に伴い、電話番号が上記に変更となりました。

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・本情報は、私募の取扱いを行うmaneoマーケット社が作成したものです(金融商品取引法に基づく開示資料を含みます)。
・ソーシャルレンディングにおける投資家としての出資に際しては、借入人の債務不履行等により、元本に欠損の生じるおそれがあります。
・ソーシャルレンディングにおける投資家としての出資の際には、当社サイトにおいて表示しております「重要事項説明書」、または「匿名組合契約約款」等の内容をご確認のうえ、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
・本資料は報道機関への情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。

プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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