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ウィーンにおける部屋賃貸の新法制:ウェブ・プラットフォームにも届出義務

Vienna Tourist Board 2016年10月04日 11時18分
From 共同通信PRワイヤー

ウィーンにおける部屋賃貸の新法制:ウェブ・プラットフォームにも届出義務

AsiaNet 65996

ツーリズムにおけるフェアプレー:ウィーンでは法改正により、ホテル営業かプライベートかを問わず、旅行者のための部屋あるいはアパートメント賃貸の場合、届出が義務付けられています。賃貸者は、部屋賃貸に関する全てのデータを、納税義務点検のため提出しなければなりません。これは、ウェブサイトにおける部屋仲介プラットフォームにも適用されます。

ウィーン観光事業促進法令は、宿泊税徴収を中心とする観光事業の諸条件を規定しています。ウィーンにおける宿泊税は、宿泊料からの純収益の3.2%と定められ、ホテル営業かプライベートかを問わず、実際に宿泊した旅行者から支払われます。9月30日のウィーン州議会で決議された法改正では、次のように定められています。宿泊施設提供者は、旅行者に賃貸する全ての宿泊施設の所在地を、2週間以内に市に届け出ねばなりません。これによって市は、正しく納税されているかをコントロールします。同様にウェブサイトの部屋仲介プラットフォームも、提供者の個人情報とアドレスを公表することが義務付けられています。納税を怠った部屋賃貸者への罰金は2100ユーロへと引き上げられました。これに伴ってウィーン市は情報キャンペーンを行っています。
ウィーン市観光局ノルベルト・ケットナー局長は、法改正について次のように語っています。「シェアリングエコノミーに関するウィーンの信条は『妨げるのではなくフェアプレイ』ということです。明快な法制によってウィーンは、透明で公正な市場競争の基盤を確立するとともに、これまでグレーゾーンに存在していた部屋賃貸者にも法的安全性を提供しています。ウィーンはツーリズム部門のオファー多様化を支持すると同時に、全ての部屋賃貸者に同等の法制を提供しなければなりません。それはツーリズム市場への全参入者に同等の法制と同等の税額を保証するものであり、宿泊税は観光事業促進への資金となります」。

お問合せ先:

Vienna Tourist Board
ウィーン市観光局
Isabella Rauter
イザベラ・ラウター
Tel. +43 /1/211 14-301
E-Mail: media.rel@vienna.info

(日本語リリース:クライアント提供)

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