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2016年中堅・中小市場におけるIT商材の導入効果と費用に関する調査

ノークリサーチは中堅・中小市場におけるIT商材の導入効果および費用に関する調査を実施し、その結果を発表した。

<商材別、販社/SIer別の「導入効果」と「費用」に関する評価結果を自社改善に活かす>
▼IT商材の導入効果において「売上改善」と「経費削減」を両立できているケースは25%程度
▼IT商材毎に「導入効果」と「費用」の評価平均を把握し、自社の傾向と比較することが重要
▼自社と類似した顧客社数シェア上位の販社/SIerにおける評価結果を参照することが有効

PRESS RELEASE(報道関係者各位) 2016年10月3日

2016年 中堅・中小市場におけるIT商材の導入効果と費用に関する調査

調査設計/分析/執筆: 岩上由高


株式会社ノークリサーチ(本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705:代表伊嶋謙ニ03-5244-6691 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は中堅・中小市場におけるIT商材の導入効果および費用に関する調査を実施し、その結果を発表した。本リリースは『2016年版 中堅・中小企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート』のダイジェストである。

下記のリリース内容は以下のURLにも掲載されております。
発行元URLをご案内いただく際は以下のURLの記載をお願い致します
リンク


<商材別、販社/SIer別の「導入効果」と「費用」に関する評価結果を自社改善に活かす>
▼IT商材の導入効果において「売上改善」と「経費削減」を両立できているケースは25%程度
▼IT商材毎に「導入効果」と「費用」の評価平均を把握し、自社の傾向と比較することが重要
▼自社と類似した顧客社数シェア上位の販社/SIerにおける評価結果を参照することが有効


対象企業: 日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責: 以下のいずれかの権限を持つ社員
「情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している」
「情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している」
調査実施時期: 2016年7月~8月
有効回答件数: 1300社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


▼IT商材の導入効果において「売上改善」と「経費削減」を両立できているケースは25%程度
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体に対し、過去三年間の累計金額が最も高かった業務システムの委託先/購入先(プライムの販社/SIer)から最も直近で導入したIT商材(IT関連資産やサービス)の「導入効果」を尋ねた結果である。「導入効果」の尋ね方は以下の2つの観点に基づく評価を組み合わせる形(合計で9通り)となっている。
「売上改善」の観点:
導入によって期待していた売上の増額幅が期待を上回った場合は「○」、下回った場合は「×」、そもそも売上改善を期待していなかった場合は「N/A」
「経費削減」の観点:
導入によって期待していた経費の削減幅が期待を上回った場合は「○」、下回った場合は「×」、そもそも経費節減を期待していなかった場合は「N/A」
「売上改善」と「経費削減」の双方で期待通りの結果が得られたケースは25.6%に留まっており、IT活用における「導入効果」をさらに改善していくことの必要性をあらためて確認できる。とはいえ、IT商材にはハードウェアからサービスまで様々な分野が存在し、販社/SIerによって導入効果に対する評価は変わってくる。本リリースの元となる「出典:2016年 中堅・中小企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート」では、IT活用における「導入効果」や「費用」に関するユーザ企業側の評価を様々な観点から集計/分析している。以降ではその一部をサンプル/ダイジェストとして紹介している


▼IT商材毎に「導入効果」と「費用」の評価平均を把握し、自社の傾向と比較することが重要
前頁でも述べたように、IT商材にはハードウェアからサービスまで様々な分野が存在する。
ユーザ企業が評価した「導入効果」を考える上では「どのような種類のIT商材に関する結果なのか?」も重要だ。
本リリースの元となる調査レポートでは、以下のようにIT関連資産やサービスを定義/分類し、左側に記載された区分毎に「導入効果」に関するユーザ企業による評価を集計している。
「導入効果」に加え、IT商材の活用に要する「費用」についても同様に集計/分析を行っている。
以下のグラフは上記に記載されたIT関連詳細やサービスのうち、「情報系システム」「事務機器」「IT運用保守アウトソーシング」に要した「費用」に関するユーザ企業の評価を集計したものだ。
「費用」の尋ね方は以下の2つの観点に基づく評価を組み合わせる形となっている。(合計で4通り)
「導入費用」の観点:
初期導入に要した費用が予定の金額以内だった場合は「○」、超過した場合は「×」
「運用費用」の観点:
保守/サポート費用が予定の金額以内だった場合は「○」、超過した場合は「×」
IT商材によって「導入費用は予定金額内だが、運用費用が超過している」、または逆に「運用費用は予定金額内だが導入費用が超過した」といったように様々な状況になっていることがわかる。
販社/SIerとしては自社が主に取り扱うIT商材の「導入効果」や「費用」の傾向を把握し、市場全体の平均と比べて劣っている部分はないか?などを確認/検証しておくことが重要と考えられる。


▼自社と類似した顧客社数シェア上位の販社/SIerにおける評価結果を参照することが有効
IT商材毎の集計に加えて、本リリースの元となる調査レポートでは、顧客社数シェア上位の販社/SIer毎に「導入効果」や「費用」に関する評価結果の集計も行っている。
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業全体におけるIT商材の「導入効果」と「費用」に関する評価結果に加えて、具体例の一つとして「富士ゼロックス」と「日本IBM」をプライムの販社/SIerとするユーザ企業における評価を集計した結果をプロットしたものだ。(調査レポートにて集計/分析の対象となっている販社/SIerの一覧については本リリースの末尾を参照)
日本IBMは中堅・中小企業全体と比べると「導入効果」において「売上改善:○、経費削減:○」の割合が高く、幅広い導入効果を実現できているユーザ企業が多いことがわかる。一方、富士ゼロックスは「導入効果」において、「売上改善:N/A、経費削減:○」の割合が相対的に高い。「売上改善は求めていないが、経費削減をしっかりと行いたい」というユーザ企業に対し、その期待に応えられているケースが多いと考えられる。当然ながら、こうした販社/SIer毎の「導入効果」や「費用」に関する評価結果の背景には販社/SIerが主な顧客層とする企業の年商や業種、販社/SIerが注力しているIT商材の種類やソリューション内容が深く関係する。調査レポートでは上記のデータに加えて、前頁のIT商材毎のデータと組み合わせた集計結果(販社/SIer別かつIT商材別に集計した「導入効果」と「費用」に関するユーザ企業の評価)も含まれる。
販社/SIerとしては自社と近い顧客層やIT商材ポートフォリオを持った顧客社数シェア上位の販社/SIerにおける評価結果を参照し、自社として取り組むべき改善点などを確認/検証していくことが有効と考えられる。


本リリースの元となる年刊調査レポートのご案内

中堅・中小市場において、顧客社数を伸ばしている販社/SIerと減らしている販社/SIerは何が違うのか?
『2016年版 中堅・中小企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート』
一般的に中堅・中小企業はプライム販社/SIerを変更することが少ないと言われています。ですが、2015年~2016年にかけての販社/SIerの顧客社数シェアを見ると、これからもユーザ企業が同じ販社/SIerを選び続けるとは限らない兆候が見られます。
クラウドやスマートデバイスに代表される新しいIT関連商材が登場する中、顧客社数シェアを増やす販社/SIerと減らす販社/SIerの違いは何なのか?本調査レポートでは1300社の中堅・中小企業に対するアンケート結果を元に「販社/SIerが構築していくべきIT関連商材のポートフォリオはどのようなものか?」「ユーザ企業は販社/SIerのどのような点を評価し、どのような点に不満を感じているのか?」を明らかにしていきます。
【価格】180,000円(税別)
【媒体】CD-ROM (分析サマリ: PDF形式、集計データ: Microsoft Excel形式)
【発刊日】2016年9月26日
【レポート案内】 以下のURLより、サンプル属性や設問項目などの詳細をご覧いただけます。
リンク
【お申込み方法】 弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

付記:調査対象として設問選択肢に記載されている販社/SIerの一覧

業務システムの委託先/購入先を尋ねる設問(プライムの販社/SIerを尋ねる設問も含む)において選択肢として提示された販社/SIerの一覧は以下の通りである。(過去の調査結果などを踏まえ、ノークリサーチにて選定を行っている ※のついた販社/SIerは顧客社数シェア上位であるため、詳細な集計/分析の対象となる)
大塚商会※
野村総合研究所(NRI)※
TISインテックグループ(TIS、インテックなどを含む)※
日本ユニシス(系列企業を含む)※
CTC(系列企業を含む)
富士ソフト※
新日鉄住金ソリューションズ
SCSK
内田洋行グループ(ウチダ***、***ユーザックなどを含む)※
電通国際情報サービス(ISID)
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(旧アイ・ティ・フロンティアを含む)
兼松エレクトロニクス
日本電子計算グループ
日商エレクトロニクス
オービック※
SRAホールディングスグループ(系列企業を含む)
日本システムディベロップメント(NSD)(系列企業を含む)
JFEシステムズ
日本システムウエア
東洋ビジネスエンジニアリング
両毛システムズ
ミロク情報サービス※
TKC ※
日本デジタル研究所(JDL)
NECネクサソリューションズ※
NECソリューションイノベータ※
NECネッツエスアイ
NECフィールディング
NEC(関連会社や子会社を除く)※
その他のNEC系企業:
日本事務器
富士通マーケティング※
富士通システムズ・イースト
富士通ビー・エス・シー
富士通エフ・アイ・ピー
富士通エフサス
富士通(関連会社や子会社を除く)※
その他の富士通系企業:
さくらケーシーエス
大興電子通信
扶桑電通
都築電気
ソレキア
ミツイワ
PFU
JBCCホールディングスグループ(系列企業も含む)
日本オフィス・システム
TMIソリューションズ(旧トッパンエムアンドアイ)
日本IBM(関連会社や子会社を除く)※
その他の日本IBM系企業:
日立システムズ※
日立ソリューションズ※
日立製作所(関連会社や子会社は除く)
その他の日立系企業:
ニッセイコム
東芝ソリューション※
三菱電機グループ
リコー(系列企業も含む)※
富士ゼロックス(系列企業を含む)※
キヤノンマーケティングジャパン(系列企業を含む)※
沖電気(系列企業を含む)
NTTデータ(系列企業を含む)※
その他のNTT系企業:
その他:


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当調査データに関するお問い合わせ 株式会社 ノークリサーチ 担当:岩上 由高
東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp

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