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インドに大変革をもたらす商品サービス税(GST)

Neeraj Bhagat & Co. 2016年09月28日 14時54分
From 共同通信PRワイヤー

インドに大変革をもたらす商品サービス税(GST)

AsiaNet 65908(1231)

【ニューデリー2016年9月27日PR Newswire=共同通信JBN】2017年4月1日に商品サービス税(GST、消費税)を導入するというインド政府の計画は、プラナブ・ムカルジー大統領が政府にとって最重要なGST法案にこのほど署名したことで実現に1歩近づいた。待望のGST法案は、インド人民党(BJP)支配のアッサム州を皮切りに16州以上が批准したことを受けて大統領が署名し、今や法律になった。

GST導入は税制を簡素化するだけでなく、税法順守の拡大を促進して税収を増やし、消費者の税負担を削減、輸出競争力を強化し、断片化を解消する国内商品サービス市場を与える。

間接税制の簡素化を図る商品サービス税は、製造・通商業界に息抜きをもたらすとみられている。サービスはGST税率次第で高くなるかもしれない。

あらゆる商品サービスには単一のGSTだけが課せられる

▽GSTに吸収されない税
*電力税
*印紙税
*その他の物品入市税
*インドに輸入される商品に対する基本関税と産業保護税
*プロフェッショナル税
*遊興税(地方課税)

▽商品サービスへのGST税率は歳入中立税率(RNR)に基づく
各国の現行GST税率は以下の通り。
*日本 8%
*ドイツ 19%
*カナダ 5%
*スウェーデン 25%
*フランス 19.60%
*シンガポール 7%
*ニュージーランド 15%
*オーストラリア 10%

GSTは共通のインド市場を創出し、商品サービスのコストに対する税のカスケード効果を減じることから、インド経済の「ゲームチェンジャー」になる可能性がある。それは税制、税負担、税額計算、納税、法令順守、クレジット利用、報告に影響を与え、現行の間接税制の全面的見直しに道を開くものである。

▽筆者について
ニーラジ・バガット氏は、世界のさまざまな多国籍企業(MNC)にサービスを提供し、ニューデリー、グルガオン、ムンバイにオフィスを構えるインドの公認会計企業Neeraj Bhagat & Coの創業者である。バガット氏は1997年以来、インド勅許会計士協会(ICAI)の会員で、英国の国際会計士協会(AIA)の準会員でもある。Neeraj Bhagat & Coは会計団体で世界のトップ20の1つ、INAA Accounting Associationのメンバーである。

▽報道関係問い合わせ先
Email id : neeraj@neerajbhagat.com

ソース:Neeraj Bhagat & Co.

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